中東情勢の影響により、ナフサを始めとした石油関連製品の値上げや不足が起きている。中道・岡本氏は、十分な対策が取られていないとし、命の関わるようなところは政府が責任を持ってマッチングを担保していくことが大事等と述べた。そのうえでピンチをチャンスに変えていきたいとし、廃材プラスチックからナフサを作るような中小企業が出てきたので、そこにもっと支援し強い経済を作っていくことが大切などとした。自民党・小林氏は、政府は全力で対応していると思っているとし、高市総理の発言としては来年3月末を超えられるという。だが現場では物資が足りていないのが現実だとし、まず対応としては一つ一つ目詰まりを解消しているところだという。石油化学製品特有のサプライチェーンの複雑さにも原因があるとし、まだまだ追加の手が打てると考えている。国民民主・浜口さんは、現場と政府の認識とのギャップを埋めていくことを対応してもらいたいという。流出過程において買い占めや便乗値上げ、転売などが起こっているので、国民生活安定緊急措置法などを活用しながら円滑に必要な製品が行き届くような対策も必要になると考えている。維新・斎藤氏は、全般の需要の抑制は現状必要ないという認識。ナフサの問題に関しては政府として責任を持ってサプライチェーン全体を経産省、政府などで把握し、買いだめや買い占めを把握し解消するような取り組みは必要だとした。参政党・豊田氏は、直接販売ルートが新設されているので、卸を通さず元売り業者から送るという実績があるので、これを化学製品についても応用していくべきだという。立憲・徳永氏は、目詰まり解消までの間しっかりと企業への支援をしてもらいたいという。みらい・古川氏は、どこで何がどれくらい足りないのかなどを具体例を示しながら情報提供していくことが不安解消に繋がるなどと述べた。小林氏は、通常需要の1.8倍は確保できたというのは正しいアプローチではあるがその先が重要で、稼働率などを上げて特殊製品に行き渡るようにするべきで、場合によっては全体の価格を下げていくことも一案として考えうるものだと考えている。公明党・秋野氏は、診療報酬3.09は12月に決まったもので、イラン情勢による物価高騰は対応できていないと指摘。共産党・山添氏は、根本であるイラン戦争、戦争を始めたアメリカやイスラエルにも直ちに終わらせるように目に見える外交をやるべきなどとした。れいわ・山本氏は、本来なら日本政府はイラン攻撃の即刻停止を求めるべきだが総理は抗議しないばかりか、ナフサは足りてると民間に工夫を求めるような姿勢だとし、本当に足りないのは財政支出だとした。
政府はガソリン価格を1Lあたり170円程度に抑制する支援策を続けている。今後について自民・小林氏は、支援策は今の政権の考え方としてとにかく強い経済を作ってく、暮らしを守っていくという観点からやっているという。一方で自民党でも提言しているのが、中東情勢の今後の展開、経済に与える影響、今の緊急的な措置の制度の持続性を総合的に見ながら柔軟に対応していく必要があると考えている。中道・岡本氏は、支援策は激変緩和措置としての効果は十分にあったとし、出口戦略を考える時だという。維新・斎藤さんは、お金の使い方を根詰まり対策や困ってる事業者に回していくことも考えていく必要があると考えているなどと述べた。国民民主・浜口氏は、今しっかりケアしないといけないのがスタグフレーションに陥らない経済にしていかないといけないことなどと述べた。小林氏は、自民党として4月の段階で柔軟に対応していくべきと政府に申し上げてるという。