一昨日成立した補正予算について自民党・小林政務会長は「不透明な中東情勢が続く中で国民の暮らしと経済活動を守るために必要な予算だと受け止めている」、「予備費が多くを占めている点については令和7年度の経済対策の補正予算と令和8年度の予算を早期執行していくことが重要で、今回の予備費は使途も明記していることなどから今回予備費が多く占めているから中身がないわけではないと考えている」など話し、日本維新の会の斎藤政務調査会長は「今回のような災害級の出来事が発生した場合には適切に補正予算案を組むことが求められ、今回は財政規律も考えて補正予算が組めたことから良いものだったと考えている」など話した。国民民主党の浜口政務調査会長は「中東情勢に緊急で対応するために我が党が主張していた予算規模や補助金の継続などが盛り込まれたことは評価でき、一方で予備費に2.5兆円を積んでいることなどについては課題があると認識している」など話し、中道改革連合の岡本政務調査会長は「今回の補正予算は2月に発生した中東情勢の緊迫化から余りにも遅い対応で、補正予算と併せた経済対策が示されていないことも問題だと考えている」など話した。立憲民主党の徳永政務調査会長は「今回の補正予算は当初必要がないと主張していた総理の考えが変わったという点においては評価できるものの、予備費が殆どを占めている予算内容については中身がないと言わざるを得ない」など話し、参政党の豊田政務調査会長は「今回の補正予算は税収の上振れによる分を考慮して財政規律を乱さない規模に編成しているという面が強く、実際の国民生活を守る上で何が必要になるかという声を反映していないと思う」など話した。公明党の秋野政務調査会長は「不測の事態に備えるという段階なのか目の前の課題に迅速に対応する段階なのかが不明瞭で、国民生活に沿った政策を示すべきだと考えている」など話し、チームみらいの古川政務調査会長は「中東情勢が不透明な現状から補正予算の早期成立が必要という観点から今回賛成したが、予備費はあくまで例外的な措置であるため今後適切に執行されているのかなどを検証していきたい」など話した。日本共産党の山添政策委員長は「企業の物価高倒産が増加する中で今回の補正予算案にはそうしたものが入っておらず、政府はそうした現場の声を無視しているのではないか」など話し、れいわ新選組の山本幹事長は「今回の補正予算は規模も内容も政府の危機感の無さを表しているもので、物価高対策や中小企業への経営支援なども考慮するべきではないか」など話した。