国民民主党の浜口氏は「食料品の消費税は国民会議で31の団体・有識者からヒアリングをしていて、レジシステム改修だけが課題だけでなく外食・小売への影響など様々な課題が指摘されているので引き続き議論をしていくべきだと考えている」など話し、日本維新の会の斎藤氏は「食料品の消費税引き下げについては与党の方でも方向性がすでに決まっているものではなく、しっかりと国民会議で議論を重ねていきたい」など話した。中道改革連合の岡本氏は「物価高対策として2年間に区切った食料品の消費税引き下げでは目的を達成できず、実現するまでの時間や事業者の大きな負担が懸念されるもので、まずはこの食料品の消費税引き下げの予算を国民への現金給付に充てるべきではないか」など話し、自民党の小林氏は「改革の本丸は給付月税額控除で、食料品の消費税引き下げはあくまで給付月税額控除までのつなぎであり、公約に掲げた以上全力で実現に向けて取り組んでいきたい」など話した。れいわ新選組の山本氏は「消費税の引き下げと社会保険料の減免を行っていくべき」など話し、共産党の山添氏は「物価高の影響は食料品に限ったものではなく、一律5％への減税を行うことでインボイスも解消される」など話した。チームみらいの古川氏は「食料品消費税減税ではなく所得に連動した給付の方が効率性と確実性の観点から有効だと考えている」など話し、公明党の秋野氏は「食料品消費税減税については早く法案を出すべき」など話した。参政党の豊田氏は「日本経済の最大の課題は物価上昇に賃金が追いついていない所で、生産性向上や社会保険料の引き下げなど国民生活を引き上げることをパッケージにするべき」など話し、立憲民主党の徳永氏は「総理は食料品消費税2年間の税率0％を国民と約束していて、レジシステムの改修に時間がかかるからといって減税率を変えるのは違うのではないか」など話した。