自民・維新の連立合意に基づく2つの法案。衆議院議員の定数削減法案については、与野党の競技会で1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとしている。これについて自民・維新は、定数削減法案の今国会での審議は見送った上で、与野党の協議会での議論も踏まえて秋の臨時国会で改めて審議する方針を確認。大規模災害の際に首都の代替機能を担う副首都構想の関連法案について、引き続き今国会での成立を目指すことで一致し、一昨日衆議院で審議再開。自民・磯崎氏は、いろいろな国会の情勢の中で議員定数削減法案を進めるのは難しいという判断をしたということだという。維新・浅田氏は、定数削減と副首都構想は表裏一体を成すもので、国の役割を小さくして強くしようと主張。行政機構を小さくして分権を進めるという主張の背後に定数削減法案があったので、副首都構想に関してだけは通してもらいたいという。副首都構想法案では、要件として「一定の人口や経済規模を有している」「東京23区のような特別区の設置を想定し行政体制が整備されていること」などとしている。参政党・安藤氏は、大規模災害に備えるために副首都を置くことは検討しなくてはならないという。一方で今提案されているのは、大阪都構想をやるためにこの法案を出してきてるとしか思えないと指摘。公明党・石川氏は、首都直下地震を踏まえれば首都機能の代替機能を整備することは重要だと思っている一方、首都のどの機能を代替する機能を作っていくかについての議論が全く足りてないと思っている。公明は修正協議に臨んでいるが、特に問題があると考えているのは吉村知事が、来年の地方選挙と同日に住民投票を行うと言っていること。チームみらい・峰島氏は、定数削減法案は進め方に問題があると考えている。しっかりと来国会で審議をしていきたいと考えている。副首都構想について、代替機能を担っていくような都市があるということ自体に意義があると考えている。デジタル基盤をそういった都市に備えていくこと、国会に進捗を報告することなどを求めていきたいという。共産党・仁比氏は、衆議院の選挙制度協議会の議論に対し一部の党が結論を押し付ける、しかも比例のみを削減する法案は撤回すべきだとした。磯崎氏は、定数の問題について協議会で議論していくのはそのとおりだとし、9月には令和7年度の国勢調査の確定値が出るので、それまでに結論を目指すという。定数削減は政権公約にも入っているのでなんとかして実現しないといけないので、議論をいつまでも待ってるのは難しいのでお尻はある程度明確にしていくという意味で、そこまでに議論ができない場合はこういうことだということで今回法案を提出したという理解なので、理解を求めた。浅田氏は、提案には真摯に対応した上で今国家での成立を目指したいという。