生活再建の道筋と生業の再生について考える。生活再建について被災地で聞いた声について上島さんは、まずは今の生活を安定させることが第一。その後はダメージを受けた中では資金がかなり掛かるので、そういうところが皆さん気にされてるという。生活再建、住まいの確保は政府、行政、個人の方々が取り組むところなので、県や国で支えていってもらいたいという。生活復旧に向けて必要なことについて石井さんは、政府は特定非常災害に指定したので色々使える制度があるが、罹災証明は知ってても他のことはあまり知らないことが多いので、被災論減免制度や義援金の申請などあるので、無料の弁護士の相談もあるので、身近にいる人に助けを求めて相談をする、そこから専門家に繋ぐといった情報にアクセスする、もしくは行政側は情報を発信することが大事だとしている。一方で能登半島地震では被災地の行政職員が非常に疲労度が高く離職が増えてしまったので、現地の行政の負担の軽減に配慮しながら、息の長い支援をしながら被災者の生活再建をしていけるような仕組みが必要などとした。住まいの確保について木村さんは、まずは二次避難などしながら仮設住宅またはみなし仮設住宅までのつなぎとして、二次避難や避難所から次のみなし仮設に行けるように進めていきたいという。住宅の支援に望まれることについて菅野さんは、補修をすることは弱く、解体して新築する状況は人口流出を招いてしまうのが能登半島地震での経験だと指摘。補修に対するメニューを充実させなければいけないなどとした。もう1つ懸念しているのが、それが保健福祉の部局に頑張れと言いがちだということ。あかま大臣は、いかなる形ならば元の生活に戻れるのかと寄り添って考えることができるかは大事な視点だとし、そうした形でも支援していきたいとした。木村さんは、生業の再建は次の大きなテーマだという。商工業全体では700億円ぐらいの被害が出ている。また熊本県の場合は、商工業のみならず農業では水が来ないことによって田んぼやい草などの再生が懸念されている。そうしたところにそれぞれの部局で対応していく。あかま大臣は、自治体が財政面で心配することなく支援できるようにということで、インフラや農業に対し地元自治体が様々な手を打てるように手配をしているという。今後防災という観点からは、どのエリアにあってどんな弱点があるかを分析することも各自治体に取り組みを進めてもらおうと進めている。事前にいかなる形で被害を経験できるかを問われる局面だと思っており、しっかりと取り組みをスピーディーに進めていきたいという。木村さんは、前の熊本よりも良い熊本へ、そして1日でも早くというスピード感を持って取り組んでいきたいという。