今月財務省は来年度予算案にむけ各省庁が提出した概算要求の総額が、一般会計で143兆656億円となったと発表。経済成長に向け、今回新たに要求額に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠が作られ、各省庁から合わせて12兆円余の要求が集まっている。強い経済の実現に向けては、政府はこれまでに17の戦略分野を決め、様々な分野で官民の投資を進めている。古川デジタル大臣は、まだ国産の優れたAIモデルが十分ではないと思っており、信頼できる国産のAIモデルができるよう政策を推進していくべきと考えている。藤井大臣は、情報通信分野に重点投資を進めることと、地域に投資を呼び込む地域未来戦略の実行を進めていきたいと考えている。コンテンツ分野の可能性について、大きな市場を作っていくために、政策・人材育成・海外展開をパッケージで推進していかないと行けないなどとした。農産物の輸出について簗大臣は、13年連続で増額しつつも5兆円目標を2030年に掲げているのでペースアップが必要だと考えている。輸出先の多角化、輸入規制のある5の国と地域の緩和と撤廃に向けて交渉を加速化させていくことだという。技術と日本の経済成長との関係について笹川大臣は、日本発の技術に寄って太陽光の政策も転換することができ、世界的に向けても発信できるし横展開が可能だという。今まで世界に出していたものをもう一度国内で再資源化していくことについて、より成長戦略のベースとなる資源の確保と言われる点について日本が足腰を強くしていくことにも資する話になるという。山下大臣は、法務省は基本法制を担っているので、空き家対策などの設備投資の舞台である不動産に関する規制をどのように考えていくのかは大きな期待だとした。葉梨氏は、消費者問題や公正取引委員会を担当しているので、公正な取引、消費者の保護は強い経済を作るインフラだと思っている。沖縄の振興は国家戦略で取り組んでほしいということを総理から指示されているという。
沖縄で新しい県知事が誕生したことにより、予算の扱いなどにどう取り組むかについて、葉梨氏は9月24日に沖縄に伺い、玉城現地時と古謝新知事予定者と話をする予定。沖縄のニーズを聞いていきたいという。予算について、概算要求では2897億円要求。それにプラス事項要求もあるが、真に沖縄の振興に役立つような予算を積み上げることが大切で、先に額がありきというわけではないという。
古川大臣は、これからの技術と成長、危機管理と科学技術、あるいは経済安全保障といったものの連携によって、科学技術が出口を見つけることができるとし、一気通貫により科学技術を進めていくことの重要性をよく気がつくことができたので、分野の連携とともに、人材育成と流動化が必要だという。それができて初めて官民投資が進んでいくと考えている。
藤井大臣は地方の人口減少は深刻だとし、現状を踏まえた形での地方財政の確保が必要で、なによりも地域経済を活性化する以外に方法はないという。人口減少が進む中で、自治体がどこまで地域を支えきれるかという問題もある。時代にあった地方制度の構築も制度設計をしていきたいと考えている。古川大臣は、自治体の負担はAIや技術によって軽減していく可能性は大いにあるという。農業の担い手不足も深刻だが、展望について簗大臣は、農業構造集中転換対策を講じて担い手に広い面積の農地を担ってもらうための支援をしていくという。適正価格をしっかり作っていくことも農業者減少に歯止めをかけることにもつながるとした。適正な価格形成は基本になり、あくまでしっかり需給を安定させる中で適正価格を形成していくことになるという。それぞれの段階において、再生産出来ない価格という状況になれば、食料システム法に基づいて交渉ができるようになる。国はしっかり交渉できるよう担保していきたいという。米価は、消費者側に立つか生産者側に立つかという議論は不毛だとし、結果的に生産基盤が毀損してコメが安定的に供給できなくなれば困るのは消費者。これから農政として消費者の理解醸成というテーマを掲げ、食育の強化も含めて生産現場に配慮し理解し消費者も行動してもらうことが必要だとした。
山下大臣は、人手不足は直視しなけらばならないとし、国内人材活用、女性活躍、シニア層に頑張ってもらう、あるいはIT技術を使うのは必要だとした。それでもなお足りないという場合に、意欲と能力がある外国人に一緒に日本社会を支えてもらうのが重要だとした。ただルールを守ってもらわないと我々は受け入れられないということで、厳格な在留管理を進めていきたいという。外国人を受け入れる地方に対して支援ができるように国も図っていかなければならないとした。葉梨氏は、アイヌの方が差別を受けることなく文化を存続できるようなことも1つの地方振興になるという。地方は非常に高齢者が多くなっているので、安全で安心に暮らしてもらうために犯罪対策も大事だが、消費者問題にもAIを活用、法制度も検討するなどで安心して地方に住んでもらえるようにやっていかないといけないと考えている。笹川大臣は、初閣議後に福島県に行き知事や議会と意見を交わしたという。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなしというベースをしっかり肝に命じてやっていかないとならないとした。同時に2045年3月までに県内における除去土壌を県外の最終処分場に移動させるロードマップに危機感もあると、知事から話があったという。