食料品の消費税減税法案について。来年4月～税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと。国民民主党の古川さんは1パーセントぶんの支援金など具体的部分が明らかになっていないのは不十分だという。日本維新の会の遠藤さんは野党にも歩み寄ってほしいとのこと。公明党の中川さんは財源も含め中身がはっきりしないという。2年後に戻すのは問題だという。民主改革の会の後藤さんは食料品の税率をさげても効果は期待できないとのこと。負担軽減は実感できない。自民党の村井さんは、支援金のイメージを共有している。もっと議論をしていくという。参政党の和田さんはいちじるしく損が出る人がいる減税はやめるべきだという。巣ごもり消費につながる。チームみらいの高山さんは、所得に応じた給付のほうが国民に届くという。食料品の消費税減税については反対だという。日本共産党の塩川さんは大増税につながる法案は認められないという。いのちの党は、消費税は廃止だという。国民生活は楽にならない。現金給付が必要だという。自民党の村井さんは、物価高対策は必要であることは変わりないので国家で話し合いたいという。民主改革の会の後藤さんは具体的な金額を出さないと話し合いができないという。総理に出てきてほしいとのこと。自民党の村井さんは、支援金の中身については、数字は示しているがしっかりイメージができる対応をしたいという。総理の出席も求めていきたいとのこと。参政党の和田さんは、2年後に戻すのは手間がかかる。国民の物価高騰の負担を軽減することが目的だ。中小企業の賃上げを後押しする政策と位置づけるべきだとのこと。日本共産党の塩川さんは総理が出席した徹底審理を求めるという。そもそも消費税は不公正税制だ。悪税だ。インボイスの廃止を実現したいとこと。高額所得者の優遇税制はやめるべきだという。いのちの党の八幡さんは、国民会議からいのちの党は排除された。国民の声を聞くことが大切だ。日本維新の会の遠藤さんは議論は積み重ねていくという。チームみらいの高山さんは消費税減税をやるならば評価をしていくべきだという。目標設定をしたほうがいい。自民党の村井さんは真摯に委員会審議を伝えていくという。財務金融委員会で審議はスタートしたので、丁寧に説明していくという。国民民主党の古川さんは、重要広範議案をして総理も参加して話し合いたいという。公明党の中川さんは消費減税より給付を行うべきだという。自民党の村井さんは給付については国民からは反論もあった。消費減税をしっかりとすすめたい。国民民主党の古川さんは物価高に対応できる方法を受け入れてほしいという。日本維新の会の遠藤さんは落としどころを探ってほしいという。公明党の中川さんは会派は同じ方向性で議論をしていくとのこと。自民党の村井さん野党の提案には真摯に応じ、物価高対策については国民を守るという目標に向かって進むという。