衆議院で国会の運営を担う議員運営委員会は小委員会を設置し、協議を行っている。国会審議へのAIやデジタル技術の活用などがテーマになっていて、今後週1回程度で議論する予定。国会改革を巡ってはこれまで与野党の間で予算委員会に出席する閣僚の負担軽減、各委員会の審議の充実などについて意見が交わされてきている。村井氏は「与野党で国会改革に向けた問題意識の共有をされ、小委員会で議論がスタートし、週1回というハイピッチで議論が進んでいる。AIデジタルの活用といった部分を検討し、合意できたところから実装していくことを行いたい」などとコメントし、共産党の塩川氏は「総理出席の国会審議が大きく後退したのが極めて重大だと思う。去年と今年の予算審議時間を比較すると、昨年の石破内閣では総質疑時間が92時間、うち総理質疑は55時間、一方今年の高市政権では総質疑時間59時間、うち総質疑時間は35時間と半分になっている。また総理出席の衆参の予算委員会の集中審議の時間についても2024年の岸田首相の73時間が2025年石破首相90時間に増えたに対して、今年の高市首相はわずか29時間ということであまりにも少なすぎる」と話した。チームみらいの高山氏は「審議の充実ということであれば、時間や出席者の駆け引きを我々やるのではなくて、あらかじめ審議日程が予見できて、審議される法案の情報も与野党どちらにも格差なく事前共有されて、副大臣参考人の答弁を今より政策決定の重みをもって受け止め、大きく行動されるのが不可欠だと思う」などと述べ、参政党の和田氏は「アメリカとイランの戦争において、日本はリーダーシップとれるのにまだ十分ではない。安倍総理は2019年にテヘランまで乗り込んでアメリカとイランの和平の構築をした。やるべきことをやって議論するべき」と話した。民主改革の会の後藤氏は「簗農水大臣を総理は辞めさせられなかった。総理が国会に出てきたくないのであれば、総理自らあるいは与党からきちんと辞めさせるべきだったのでは」などと話し、公明党の中川氏は「外交を止めたことは一度もない。国会改革という話があるが、ただに効率化すれば良いということではない。間違っても今回の議論の中で総理や閣僚の国会出席を減らすとか、説明責任を減らすといったいきすぎた主義は我々は容認できない」と話し、国民民主の古川氏は「総理の日程もちゃんと予定もつけられて国会日程をきちんと決めていくのが大事」などと述べた。