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「公明」 のテレビ露出情報

中道改革連合・無所属 小川淳也の質疑。小川氏は少子化について内閣総理大臣としての所感を求めた。高市総理は「非常に厳しい状況だと思う。人口減少を静かな有事だと捉えている」などと述べた。補正予算案について。小川氏は「なぜほぼ全額予備費なのか」などと質問した。高市総理は「中東情勢等対応予備費は予算相続において使徒の範囲を定めて中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応をはじめ国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるもの」などと述べた。小川氏は「医療・建設・物流・農業・製造の現場で感じているモノが足りない・届かない・価格が高騰していることに具体的にどのように答えるつもりか」などと質問した。高市総理は「現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは予算措置のあり方として適切かつ必要な対応だと考えている」などと述べた。
ナフサについて。小川氏は「本当に具体的に現場の実態を把握しているのか、把握するためにどのように具体的に調査実態把握を行ってきたのか」などと質問した。高市総理は「今、川下の方から足りない情報をあげながらどこで目詰まりが起きているか大方判明している」などと述べた。小川氏は「買い占め、売り渋り防止法を適用し、国民生活安定のための緊急措置法を適用し物資の流通に公的に介入する用意・検討も有力な手段の1つだと思う」などと述べた。高市総理は「企業にも在庫をもつ権利はあるので国が強制的に企業名を公表するといった手段であってはいけないと思っている」などと述べた。小川氏は「需要抑制に関して現時点における内閣総理大臣のご意向、ご所感はいかがか」などと質問した。高市総理は「需要を抑制してくださいと極度にシュリンクしてしまったり、生活に影響が出たりはあっちゃいけないという思いから必要な量を確保している時点で節約をお願いする状況にはないと申し上げてきた」などと述べた。小川氏は「どのように出口を描き、どのように構造改革を進めていくのか」などと質問した。高市総理は「非化石燃料を使わないモノの普及にも取り組んで参りたい」などと述べた。
補正予算案について。小川氏は「なぜ赤字国債全額でこのような補正を雑に組んでしまったのか」などと述べた。高市総理は「不要な額については随時国庫返納を行っている」などと述べた。
消費税について。小川氏は「いつ、なにを決断し、食料品は1か0か」などと質問した。高市総理は「現段階で方向性が決まったものではない」などと述べた。
憲法について。小川氏は「憲法9条は砦だったのか、足枷だったのか」などと尋ねた。高市総理は「そういったことを考えていたわけではない」などと述べた。小川氏は「発議の目処は何なのか」などと尋ねた。高市総理は「答えられる立場になると考えている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月6日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
自民・維新連立合意の裏側を取材。岸田元総理には取材できず。高市総理が内閣改造・党人事へ。再来週にも行う方向だ。食料品の消費税引き下げ、議員定数削減法案などが焦点とある秋の国会。高市改造内閣の顔ぶれは。政権運営の要は続投が有力。中道改革連合の分裂にも注目。立憲民主党と公明党の衆院議員で結成した中道改革連合。選挙は大敗した。参議院議員も段階的に合流としていた。ク[…続きを読む]

2026年9月5日放送 18:45 - 19:00 NHK総合
ニュース645(ニュース)
横浜市長選は来月4日に告示、18日に投開票の日程で行われる。これに関連し、地元の経済界が擁立に向けて調整を進めている原澤敦美氏が取材に応じ、立候補の正式な要請があれば前向きに検討したいなどと述べた。

2026年9月4日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
来年度予算案の概算要求がまとまった。一般会計の総額は143兆円余りまで拡大。概算要求とは各省庁が財務省に要望を出すもの。高市総理は「過度な緊縮志向を脱却し経済成長を促したい」という考えのもと、上限なしの「強く豊かな日本投資枠」を新設。これまではあることが前提になっていた補正予算も当初予算に盛り込むよう求めていて、それを含めてみると今年の総額は去年を2兆円余り[…続きを読む]

2026年9月2日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
横浜市の山中市長の辞職に伴う市長選挙を巡り、地元の経済界が弁護士の原澤敦美氏の擁立に向けて最終調整を進めていることがわかった。市議会の主要会派である自民党・公明党・立憲民主党に加えて国民民主党にも連係を呼びかけることにしている。

2026年9月1日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中道改革連合は、立憲民主党、公明党との合流を断念したことを踏まえ、新たな形態への移行を目指す方針党がわかれることも念頭に、衆議院での統一会派の結成を含め、新たな連携のあり方を探りたい考えで、秋に想定される臨時国会を見据え、調整を急ぐことにしている。

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