中道改革連合・無所属 中野洋昌氏はナフサショックに関連して、シンナー等がいつ頃市場に届くのか赤澤大臣に質問。赤澤亮正大臣は「原油石油製品、日本全体で必要な量は確保できている。ただ、供給のかたまりなどがあり、建設関係でシンナーや溶剤、町工場で潤滑油が足りないという声を多く頂いている。シンナーについては、最大で例年1.8倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが18日から生産を始めていると承知していて、明日くらいからシンナーメーカーから工務店等に販売されることになると思います」、「数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていて、実は一つ前の枯れたところはどこか、そこがなぜ卸せないのかと、一つ一つ遡って、どこから供給がでなくなってるのかしっかり把握した上でやろうと思っている。供給が滞ってるところを責めようとか、非難があるまるとか意図していることではないということを理解して頂きたい」などと答えた。
給付付き税額控除について、働きたくても働けない人のことはどう扱うのかと質問。高市首相は「対象者の範囲は決定したものではないと承知しています。その上で国民会議では給付付き税額控除と既存の社会保険制度の双方から取り残されるような方が生じないように、また障害等の事情で就労に制約のある方や低所得の方全体として、必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であるとの意見など課題を明確にした上で、必要な対応のあり方について検討を進めていくべきではないかといった議論が行われている段階」、「今度新たに考えている給付付き税額控除と現在の社会保障制度の間でどちらからも救われない方が出ないようにと問題意識を持っての議論が進んでいるものだと思っている。私は今の段階で結論を先取りすることはいたしませんけど、各党の皆様や有識者の皆さまを含めた活発な議論によってより良い社会保障制度、給付と負担のあり方というのが、みんなに納得感のあるものになるように、こういったことを強く願っております」などと答えた。
地方創生臨時交付金を早く予備費を使って拡充して自治体に属した対策をすべきだと思うと質問。高市首相は「地方交付金につきましては、令和7年度補正予算案2兆円と例年度より拡充して措置して、現在各自治体はこれを活用した地域の実情に応じた支援を順次執行して頂いている最中。こうした中で今月5日に成立させて頂いた補正予算では物価高対策に万全を期すことができるよう追加で措置した。補正予算成立した時点では令和7年度の残額である約6000億円と今回の追加分1000億円を合計すると約7000億円が活用可能となった。先週このうち約5000億円が交付決定された。さらに各自治体において執行にあたっては令和8年度の実施計画について今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討して今年度内に変更することも可能にしてます」などと答えた。
政治改革について、高市首相は「選挙時の偽誤情報や、誹謗中傷への対応については選挙運動に関する各党協議会においてAIを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布するものの表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知している」などと話した。