国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高市総理は「中低所得者への税負担軽減という方向性は共有できるが、地方財政の影響などについて検討が必要で、恒久財源をどのように確保するかなども考えなくてはならない」などと回答した。田中氏は「食料品減税の相当額の給付にするのが妥当では」と提案し、高市総理は「これを実行するにしても法改正が必要で一定の時間がかかる。給付付き税額控除までのつなぎとしての消費減税として理解を得たい」などと回答した。田中氏は、富士山の閉山中の登山者について、国として対応するべきと提言した。高市総理は「閉山期間中の救助費用の請求については、救助要請の躊躇などにつながることから、政府としてはまずガイドライン周知などができることで、今後も注視していきたい」などと回答した。