公明党・杉久武氏の質問。全東信の破綻について「全東信が破綻し多くの加盟店が売上金を受け取れない辞退となっている。少なくとも2万店以上の加盟店に未入金が発生。キャッシュレス決済は社会インフラ。便利さだけでなく安心して利用できることが必要。どう受け止めているのか昨日もクレジットカードの取引障害があったと報じられている。関係省庁がどう連携し加盟店や利用者の保護、キャッシュレス決済の信頼確保にむけ再発防止策をどう進めるのか」と聞いた。高市総理は「全東信の破産の詳細については破産管財人の破産手続きを待つ必要がある。小規模事業者の資金繰りへの影響緩和の対策を講じる。7月10日には378か所に特別相談窓口を新たに設置。資金繰り支援の対策を講じている。決済代行業者の実態について把握する調査。再発防止策への対策も検討する」などと述べた。中小企業・小規模事業者について「上半期の企業倒産件数は5000件を超え小規模事業者で倒産が増加。全東信の破綻では多くの中小企業が売上金を受け取れず資金繰りに影響を受けている。物価高や人件費上昇にくわえ突発的な辞退が重なれば事業継続が困難となる事業者も少なくない。中小企業をとりまく経営体制をどう考え、どのような追加対策を講じるのか」と聞いた。高市総理は「物価高や人件費上昇など総合的な要因によって中小企業・小規模事業者への影響は厳しさを増している。中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の金利引き下げ。コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきた。セーフティネット保証5号に中東情勢の影響を受ける業種を7月から追加。1000人体制で中東情勢の影響について重点調査を行う。全東信の事案による支援としても特別相談窓口の設置。セーフティネット貸付の要件緩和。1号の事前相談の開始を行なっている。適切な対応に万全を期す」などと述べた。
物価高・円安対策について質問。杉久武氏は「政府は現状の対策で十分と考えているのか。今後物価高が進行した場合、どのような対策を行うのか」と聞いた。高市総理は「高市内閣発足以来、物価高対策には最優先で取り組んできた。1世帯あたり年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、順次執行してきた。令和8年度予算をしっかり執行していく。中東情勢をうけてガソリン価格を全国平均で170円程度におさえる補助金の支援をしている。G7ではもっとも低いインフレ率、G7ではもっとも高い賃上げ率を実現することができている。7～9月の3か月は電気ガス料金支援の実施。年末調整では納税者1人あたり3万円～6万円の所得税減税。中東情勢と対応予備費がある。これを創設した。中東情勢が物価動向や経済に与える影響も見ながら予備費の活用も含めて国民のくらし、経済活動に影響がないよう対応する」などと述べた。財政運営について杉久氏は「骨太の方針で何が変わるのか財政健全化という言葉を用いなくなった理由もふくめ教えてもらいたい」と聞いた。高市総理は「責任ある積極財政の考え方のもと強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し今を生きる国民と未来の国民双方に対し責任を果たす。国地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけて成長率の範囲内に債務残高をおさえ中核目標を確実に達成することにより財政の持続可能性を実現してマーケットからの新任を確保する。総債務残高対GDP比の安定的低下について低下が一時的でなく安定的、継続的に低下することを目標としている。プライマリーバランスについて複数年で改善、管理する。財政健全化という文言についてIMFやOECD、世界銀行、EUでも広く用いられている財政の持続可能性に焦点をあてて用語の統一をはかった。財政運営の目標に総債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけ、財政の持続可能性を実現するとした。マーケットに対し重要なのは財政の持続可能性をどの指標で確認しどのように実現するか具体的に示すこと。骨太の方針によってあらためて明確化されていく」などと述べた。
杉久氏は「骨太ショックについて政府として市場とのコミュニケーションやメッセージの発信に改善すべき点があったのではないか。財政金融政策をめぐる政府の考え方についてどのような姿勢で情報発信を行うか」と聞いた。片山大臣は「金利はマーケットで決まるもので動向や具体的な水準について述べるのは差し控える。骨太の方針は与党と調整を進めている。具体的なことはコメントを控えるが金融政策の具体的な手法については日銀法第3条に基づき日銀に委ねられるべき。政府の立場に変化はない。高市政権は責任ある積極財政という考え方のもとで日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで持続可能性を実現することを通じて市場からの新任を確保していく。誤解を招かないようファインチューニングしながら説明する」などと述べた。給付付き税額控除について杉久氏は「報道等では大筋合意という報道もあったが給付額も財源も示されていない。ミスリードな報道かと感じている。給付付き税額控除について改革の本丸とされているが給付付き税額控除は手段。目的ではない。何を目指すかによって制度は異なる。米国においては給付付き税額控除は1つではない。政策目的ごとに制度がある。政府として目指すのは就労支援型であると感じる。今回の中間取りまとめ案では低所得者、勤労者への支援の視点が十分ではないのではと考えている。低所得者への定額の給付のラインを幅広く支援の対象とすべきではないかと言ってきた。このラインが給与収入ベースだと106万ないし給与所得0水準である収入74万、ここはもっと引き下げるべきだと訴えて選択肢の中に年収53万円も議論の遡上にのせるべきと取り込んでもらった」などと述べた。高市総理は「諸外国と比較して準負担率の改善が必要。中所得、低所得の負担軽減を通じて手取りが増えるようにする。年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じて就労促進をはかる。一定の勤労性の所得があって一定の社会保険の負担がある方を対象とするとされていて、給料収入に関して74万円超、106万円超、53万円超とする意見があったと聞いている。低収入の現役世代や病気などで働けない方など支援が必要な方を丁寧に把握して既存制度での対応との関係を整理して財源とともに検討する」などと述べた。
消費税減税について杉久氏は「食料品の消費税率8％は国際的に見ても高く。恒久的な引き下げを目指すべき。2年間限りの食料品消費税率1％とするつなぎ制度では2年後に大増税となるため受け入れられる対応ではない。食料品減税の恩恵を受ける対象と給付の対象が異なっており制度としてつなぎになっているかというといいがたい。中間取りまとめ案では農業者に対し現場の納得感のある対応。外食産業について資金繰り支援を検討するとなっているが具体性に乏しい。イートインとテイクアウトの価格を統一しているという外食産業もいる。給付をして支援することでは穴埋めできない」などと述べた。片山大臣は「中間取りまとめ案において1％とするほうが0％にするより早期に実施できることをふまえ全所得階層に負担軽減がおよぶ飲食料品の消費税率1％への引き下げを先行させ真に支援の必要な低所得、中所得の現役勤労者の負担を集中的に軽減できる所得に連動できるきめ細かな給付を導入するのにあわせ飲食料品の税率をもとに戻すという流れを想定している。仕入れ税額控除の還付が受けられない農業事業者に対し現場の納得感のある対応でなければいけない。外食産業にもイートインの問題も含め影響をきめ細やかに見極めなければならない」などと述べた。