日本維新の会・猪瀬直樹氏は給付付き税額控除について、豊臣兄弟にちなみ大阪城を築かないといけないと訴え、「中間取りまとめ案の旧制度は税額控除が含まれておらず、これだけでは国民からバラマキと受け取られる恐れがある。2029年から本格導入する制度について、総理が本丸と位置づける社会保障と税の一体改革を無限化したものでなければならないと思う。本丸（大阪城）をどのような仕組みにするべきか、年末までにしっかり給付付き税額控除の議論を続けるべきだと考える」などと質問。高市総理は「将来的に給付のみと決め打ちすることなく、検討を継続する。社会保障制度や税制の課題について、継続して検討するとされていると聞いている。政府としては今後取りまとめられる社会保障国民会議の中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えている」などと答えた。
副首都構想について、猪瀬さんは「東京消防は世界でも最大級の消防組織。職員数は約2万人。東京消防の装備は世界トップクラスでハイパーレスキューとかいろんな特集救助隊がある。東京水道は世界トップクラスの巨大な給水規模を持ちつつ世界一といわれる約3％という極めて低い漏水率、地震に強い強靭なインフラを構築して世界に誇れる実績を持ってる。福島第一原発で水素爆発が起きた。原子炉を冷却するために自衛隊がヘリで上から水を落としたがなかなかうまくいかない時に、東京のハイパーレスキュー隊が消防の特殊な車を出して、13時間を超える長時間放水をして初めて原子炉が冷却できた。ディズニーランドがある浦安市は液状化でぐちゃぐちゃになった。千葉県の県庁に要請したけど来てくないと。そこで東京水道、下水道が行って片付けた。こういう力が自衛隊以外にどこにあるかというと東京都にある。大規模災害が起きたときに、実力部隊を東京以外にどれだけ持てるか。大阪市は消防はヘリ2機しかない。水道、下水道局は2000人しかいない。これじゃ心もとない。首都東京に加えて副首都を整備しなければいけない」などと質問。総理は「副首都法案については議員立法であり国会で審議中である。しかも成立していないので、私は本部長ではない状況でございますので、内閣総理大臣の立場から法案の内容や考え方についてお答えするということは差し控えさせてください。ご指摘の消防や水道は命と暮らしを守る社会インフラとしてとても重要であるという認識は共有します」などと答えた。