日本共産党・小池晃氏は1人当たり年間収入に対する患者一部負担について、これ以上引き上げると現役世代にとって不公平な制度、重い負担になると思う、総理はどう思うか」と質問。総理は「高齢者の方々の医療費、窓口負担割合のあり方についてはすべての世代で能力に応じて負担して支え合っていく。全世代型社会保障を構築するという観点からも避けては通れない検討課題」、「今回の健康保険法改正では後期高齢者の保険料の暫定などに金融所得を公平に反映するための措置を盛り込んだ。高齢者の所得や家計の状況、受診状況の動向を丁寧に確認しながら必要な保障が欠けることないように検討を進めてまいります」、「我が国の医療保険制度では国民介護保険のもとで必要な保険料負担いただくことを基本としながら、後期高齢者医療制度においては国民の共同連帯の理念に基づいて、現役世代からの支援金や税を財源とする公費を導入することによって疾病リスクの高い高齢者の医療給付費を支え合う仕組みとしている」などと答えた。
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