立憲民主党・無所属 田名部匡代の質問。「中傷動画をめぐる問題を取り上げてきた。杉尾議員が総理に事実関係の確認をした際、総理から私が伝言係になっていて問題が起きたら困ると答弁があった。事実関係を確認するため、本日の審議に木下秘書の参考人出席を求めたが受け入れられなかった。改めて集中審理の開催を院長に願いたい」と話した。「給付付き税額控除について社会保障制度で支援が届いていない低所得者も給付の対象に加えるべきではないか」と質問した。高市総理は「中傷動画という話があったが、私自身、私の事務所ともに中傷動画を作成したり第三者に中傷動画の作成を依頼したことはない。私自身の政治家としての教示として、誇りとしても選挙や総裁選においても他候補の中傷をしていない。中傷動画を作ったとされる人も頼まれていないと名言されている。その上で質問に答える。実務者会議に提示された中間取りまとめ案について指摘もふまえ働いているものの低収入の現役世代や就労意欲はあるものの病気等で働けない方のうち給付の対象外で支援が必要な方を把握した上で既存制度での対応との関係を整理し給付と相談、就労支援の一体的な実施をふくめ必要な対応のありかたを財源とともに検討。可能なものについては令和11年度から合わせて実施できるよう所得に連動した給付の本格導入までに結論を得る。双方から取り残される者が生じないよう必要な支援が行き届くようにしていくことが重要。既存の制度との関係の整理をふくめ継続検討し令和12年までに結論を得る。とりまとめられる中間取りまとめをふまえて政府として適切に対応する」などと述べた。
田名部匡代氏は「今の制度で対応しきれない、ぜひそういう視点をもって低所得者を含め国として支えられる仕組みを求めていきたい。帝国データバンクの調査では7月の食料品の値上げ2566品目、今年1～11月の値上げの品目数は1万5000品目。物価高が家計に影響を及ぼしている。原油やナフサの価格上昇による包装資材のコスト増、為替、異常気象の影響も懸念されており夏以降、食料品値上げの第三波が到来する可能性にも警鐘が鳴らされている。予備費を活用して低所得者への給付など追加対策が必要ではないか」などと述べた。高市総理は「足元の消費者物価は前年比1％なかば、中東情勢の緊迫化以降もゆるやかな上昇にとどまっていてG7で最低の上昇率。民間企業による賃上げも進展するなかで実質賃金は2％程度のプラスで推移しているG7では最高の数字。食料品価格は相対的に高い上昇率。伸びは鈍化しているが足元では石油製品由来の多い包装資材価格の値上げがみられている。物価高対策には最優先にしてきた。様々な支援策を講じている。低所得者への給付について直ちに検討しているわけではないが中東情勢も不安定、物価動向や経済に与える影響は注視して予備費の活用も含めて経済活動に影響がないよう対応していく。電気ガスの支援もしている。ガソリン価格をリッター170円程度におさえてきた。欧州ではリッター390円、300円台が続いていたなかで抑えてきた。子育て応援手当もうった。年末調整については1人3万～6万円の減税。国民の生活を守る」などと述べた。田名部氏は「異常気象も懸念されている。食費は節約しにくい低所得者ほど影響が大きい。第3波の警鐘が鳴らされているところでタイミングが来たら準備するより先々の危機にそなえてしっかり準備していただきたい。それが国民の安心につながる。個人の生活のみならず中小企業も大変な状況。ピンチをチャンスには共感する。この危機を産業構造の転換につなげることは大事。青森・むつ市ではホタテの貝殻の残渣を活用したゴミ袋の開発、JAアオレンではりんごの絞りかすを活用したバイオプラスチック製の農業資材の開発などが進められている。まずはピンチを救っていただきたい。今年上半期の建設企業の倒産は過去最多。潤滑油を6割程度しか確保できないとの声をきいた。一部供給不足が解消されたことは評価しているが、どのような製品や業種で目詰まりが続いているのか」などと述べた。赤沢大臣は「原油は7月分の前年比10割の調達のめどがたち、8月以降も備蓄を活用することで2028年の3月末まで安定供給が可能。在庫の活用もおさえられたので石油製品の供給は継続可能。原油石油製品ともに確保できているが供給の偏りや目詰まりが起きている。自動車整備関係で不安の声が5月下旬から6月下旬にかけて8割程度の減少がみられる。いろんな地域で不安が生じると供給量を川上にしぼったり起きる。潤滑油やシンナーについて個別案件を解消していきたい」などと述べた。田名部氏は「まだ目詰まり、十分な量が手に入らない価格の問題もある」などと述べた。
田名部氏は「総理のもとに備蓄米の買い戻しをするべきだと要請に行ったと報道があるが、その事実関係とどういう理由でどういう要請をしたのか」と聞いた。鈴木大臣は「お訪ねの報道については承知しているが、常々政策決定にあたっては様々な議論をしている。政策の検討過程について申し上げることは差し控えさせていただく」などと述べた。田名部氏は「総理は備蓄の買い戻しに慎重な姿勢、反対をしているのか」と聞いた。高市総理は「鈴木大臣に質問があったが、政府備蓄米の買い戻しは農林水産大臣から総理に要請するようなものではない。政府備蓄米について10年に1度の不作や通常程度の不作が2年連続した事態に備えるために100万t程度としている。この方針を変更する考えはない。昨年政府備蓄米を主食用に59万t放出したこともふまえ、食料安全保障の観点から将来の不作、需要の急増にそなえるため備蓄水準の回復は進めていかなければならない。買い戻しのタイミングは需給状況を見定めて農林水産省において適切に判断されると思う」などと述べた。鈴木大臣は「政府備蓄米の買い戻しについて主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況。各産地の作付の意向などのデータを見ながら見定めて判断する」などと述べた。田名部氏は「状況が整えばというが安全保障をないがしろにしていることなのかと思う。米国からの米を75％輸入拡大させた。タイや中国など価格の低い米の調達が減った。輸入コストが年間150億円程度増加するという資産もある。本来食料安全保障と国内生産力の観点から考えれば政府備蓄米は国産米によって必要な水準を確保することを基準とするべき。政府は備蓄米を輸入米で代替しようという考えなのか」と聞いた。鈴木大臣は「輸入について結果として米国産米の輸入75％増が実現される。調達費用に関して価格は単価が増加することが予想される。米国産米を備蓄に活用するのかという点は国内の需要については国産米を安定供給することが基本。政府備蓄は不測の事態が生じた場合に行うもので食糧法に国産米によって備蓄すると明記されているので国産米で行う」などと述べた。田名部氏は「令和の米不足は政府の需給見通しが実態をとらえきれなかった。食料安全保障は安定的な輸入も重要。需要があるなら国内の生産力を高めて国産米でこたえるべき。きちんと国産で対応する環境整備をしていただきたい。お米の値段が高いということは消費者にとって影響がある。安くなれば生産者。備蓄の問題は食料安全保障上の課題として整備していただきたい。お米の値段が高くなったら困るということで給付などの対応で家計を支えてください。生産者に対する直接支払いをすれば生産者は安定的に所得を得ることができる。いつもこの話をすると鈴木大臣にも塩対応されるが真面目に考えていただきたい」などと述べた。
田名部氏は「日本経済新聞の調査で福祉避難所は全国に2万5000か所。受け入れ可能人数は約94万人。避難行動要支援者は約632万人。約538万人不足。受け入れ可能人数不明とした自治体が集計から外されている。いざというときの備えとしては受け入れ環境を整えなければならない。人員も設備も物資も足りなければ命を守れない。そういうことを一体的に調査しているのか」と聞いた。赤間大臣は「福祉避難所の箇所数は2万7000か所。一般避難所の要配慮者スペースも2万4000か所ある。これらの施設が被災することも考えられることから数が十分かと言われれば取り組みが必要。受け入れ可能人数については把握していない自治体、内閣府において十分に把握しきれていない部分があるので調査方法について検討する」などと述べた。田名部氏は「福祉避難所について国として整備目標を示し実態把握をしてもらいたい。国民の命を守れるようにしてもらいたい。危機が起きてからでは遅い。危機の中で国民のいのちを守れるかどうか、総理にも問題意識を共有していただきたい」などと述べた。