地球温暖化について。地球温暖化対策や防災・減災のための危機管理投資を促進することにより、我が国の技術力などのノウハウを高める。省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力をいかして2050年のネットゼロを目指してGXの取り組みを強化する。合わせて国際防災協力も進める。AIについて、AIは今後の経済社会の発展を支える基盤技術。安全保障の観点からも極めて重要。AIガバナンスに関する国際的な議論を手動することにより、安全安心で信頼できるAIを実現する。地方について、地域での投資を促進し、働く場所を作り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出す。衆議院議員の定数削減について、国会において議論するべき事柄。継続審議となっている。

片山財務大臣の答弁。責任ある積極財政の必要性と、財政の持続可能性の担保について、日本経済は、企業が投資する、賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環に踏み出せるかどうかの分岐点に立っている。非上場株について、取引相場のない株式の評価方法については、令和6年に会計検査院から会社規模感の公平性が確保されていないと指摘された。本年4月から国税庁において有識者会議を開催している。

小野田大臣の答弁。安全保障の観点からの不適切な土地利用について、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、安全保障上重要な土地などについては従来のような利用規制にとどまらないさらなる規制の必要性が高まっている。

日本維新の会、金村龍那は、我が党と自由民主党の連立政権はもうすぐ1年が経とうとしている。この度、我が党からも大臣副大臣などが政府に加わり、政権を担う立場となった。本国会の大きな焦点の一つである維新の定数削減について伺う。今、私たち国会議員には、国民から厳しい目が向けられていることを自覚しなければいけない。改革を求める政治家が、自らの身分や待遇を守ったままでは理解は得られない。日本維新の会と自民党との連立政権合意書には、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和7年に国会において議員答案を提出し、成立を目指すと明記されている。消費税減税について、来年4月に予定されている飲食料品の消費税率引き下げを一時的な物価高対策で終わらせてはならない。今回の消費減税を税と社会保険料をあわせた国民負担の軽減へとつなげ、現役世代を始めとする国民の手取りを増やす構造改革の第一歩とすべき。総理の決意を示してほしい。就業者負担軽減支援金について、支払う税や社会保険料から給付額を差し引いた一人一人の実質的な負担を軽減する、この考え方こそが今後の改革の基本に据えるべきだと日本維新の会は考える。給付付き税額控除について、今回の給付措置はあくまで本格的な制度改革に至るまでの過度的仕組みと位置づけ、給付付き税額控除の導入へと繋げるべきではないか、総理の見解をお聞かせくださいなどと話した。続けて、社会保障について、我が党は医療・介護の質を守りながら現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指している。社会保障改革における大きな前進がある中で、今回の総理の所信表明において、社会保障改革は殆ど触れられなかったことは少し残念。政府効率化について、役割を終えた制度を終わらせることは、新しい制度を作ることと同じだけ政治の責任があり、より強い意志がいる。規制改革について、規制改革は誰かに何かを配る政策ではなく、挑戦する人の前にある壁を取り除く政策。既得権からの反発は強いなどと話した。その他内密出産や日米首脳会談、台湾、日中関係、ウクライナ、安全保障、外交・防衛、憲法改正などについても話した。日本維新の会と自民党との連立合意が1つずつ実現をしていくなか、国民の皆様から寄せられる期待と同時に、厳しい評価も実感をしているなどと話した。

高市総理は衆院議員の定数削減について、議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題で、国会においてご議論いただくべき事柄であることから、内閣総理大臣としては国会での議論を注視してまいる。消費税減税について、今回新たに導入される支援金についてはこれまで批判の多かった国民全員や非課税世帯のみを対象とした単発の給付とは異なり、税・社会保険料による負担と現金給付を総合的に捉え、所得に応じたきめ細かな支援を恒久制度として実施するという点で画期的な意義を有するもの。就業者負担軽減支援金について、これまでより一層手取りが増えるようにするとともに、就労促進を図る。社会保障について、連立政権合意書に盛り込まれた13の社会保障改革項目について合意されたものに基づき、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行することとしている。国家公務員について、複雑・多様化する行政ニーズに迅速に対応するためには多様な能力および経験を持つ優秀な人材を確保することが必要と考えている。政府としてはこれまで中途採用に積極的に取り組むとともに、特定任期付職員の給与制度などに取り組んできたなどと話した。日米関係について、9月22日の日米首脳会談では、日米同盟や自由で開かれたインド太平洋を含む地域情勢について率直に議論し、経済・安全保障などにおける協力を一層強化することで一致した。台湾について、台湾は日本にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーなどと話した。その他租税特別措置・規制改革・内密出産・旧敵国条項・ウクライナ・安全保障、外交・防衛、憲法改正などについても話した。中司宏大臣は規制制度改革について、国内投資と技術革新を促進するため、規制制度改革は非常に重要などと話した。

衆議院本会議、きょうの代表質問が終了した。石井副議長が衆議院本会議場を後にする。高市総理大臣も衆議院本会議場を後にする。きょう代表質問に立ったのは、中道・岡本三成さん、自由民主党・無所属の会・井上信治さん、日本維新の会・金村龍那さんでした。きょうは食料品の消費税減税や、衆議院議員の定数削減、外交安全保障政策などについて質疑が行われた。代表質問は、明日と明後日も行われる。

この時間は代表質問の模様を衆議院本会議場から伝えた。国会中継を終わる。

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