参議院の代表質問。日本維新の会・高木かおりさんの質問。高市総理の所信表明演説に対して総理・並びに関係大臣に質問。日本維新の会が自由民主党と連立政権を組んでから間もなく1年、この間社会保障改革、高校授業料の無償など、長年できないと言われてきた改革を形にしてきたなどとのべ、強い使命感をもって質問するとコメント。総理は経済政策について内閣の最優先課題にあげ、成長戦略と規制改革は強い経済を実現するためのいわば車の両輪だとし、どのように進めるのか総理の戦略を伺いたいとのべた。フィジカルAIは戦略17分野の一つであるAI半導体において主要技術として注目されているとし、政府も政党の加速装置と位置づけているなどとし、これを磨き上げることに日本の勝ち筋があるとコメント。今年6月のフィジカルAIの改革について国民に示す仕組みを設けるべきだと訴えるなどし、日本が主導していく決意を伺うとコメント。また自動運転について地域の足を守るものだとし、政府は2030年度までに増やすとしているが多くの課題があることについてふれ、自動運転レベル4の社会実装を規制改革の最重要課題に位置づけ法令を抜本的に見直す考えがあるかについて質問。さらに、ライドシェアについても、タクシー事業者以外の新規参入の解禁など抜本的見直しに踏み込むべきだとのべ、総理の見解を聞きたいとコメントした。さらに政府効率化や租税特別措置についてもふれ、見直しを各省庁まかせにせず、効果の乏しい措置の廃止・縮減を具体的に示す覚悟があるのかなどを総理に聞きたいなどとのべた。
日本維新の会・高木かおり氏の代表質問。社会保障について、多くの高齢者が働き続け、所得や資産に多くの差がある一方、重い社会保険料を負担している現役世代など年齢だけで負担を区分する仕組みが公平と言えるのか？などとのべ、医療費の窓口負担割合を含め年齢によらない応能負担に転換する決意を総理に求めた。子ども・子育てについて、子育て負担をどれだけ軽くできたのか国民が実感できる成果が必要などとし、中司大臣に対し効果のある政策を選びぬき限られた財源を集中させる司令塔へと進化させるお考えがあるのかなどについて質問。少子化対策については、0歳から2歳までの保育料が壁として残っていると指摘し、この負担を将来的に無償化すべきだなどとし総理の考えを聞きたいとコメント。さらに旧姓使用について、不便がいまだ解消されていないとし法的効力を与える制度を今国会中に整備する考えがあるか総理に答弁を求めた。防災については、熊本地震をあげ物資が自動的に届く仕組みが必要だという声を伺ったなどとし、防災庁の司令塔機能についてどのように政府全体を動かすのか？行政をまたない支援体制をどう構築するのか？デジタルとAIを活用した先回りする防災をどう活かすのか？総理の決意を伺いたいとコメント。さらに、外交については、我が国が目指す国際秩序の姿と実現に向けた外交戦略を伺いたいなどとのべ、ASEANや日米同盟についてもふれ、国際的なルール作りを主導すべきだなどとのべ戦略について問うた。さらに安全保障について、防衛費と形成能力について、有事の防衛増産態勢について、重要インフラの防護について総理に聞きたいとした。拉致問題については、一刻の猶予もないとのべ北朝鮮に働きかけるとともにトランプ政権の協力を最大限に得て日朝首脳会談の早期実現にむけ追求すべきだとのべた。
高市総理の答弁。成長戦略と規制改革の一体的な推進について重要な課題だとし、すでに7月にドローンの社会実装の促進など答申を踏まえた検討事項を盛り込んでいるなどとし、今後も民間投資と技術革新を促進し企業が将来にわたり挑戦できる環境を整備するとコメント。規制改革などについては、総理の諮問機関として有識者と議論を進めたことで成果につながったなどとのべ、一体的に進めるなどとコメント。フィジカルAIについての規制改革については、新たな基準が運用されているかフォローアップしその結果を国民の皆様にお示ししてまいりますなどとのべ、国際的ルール作りも主導していくとのべた。ライドシェアについては、地域交通を支える多様な担い手を総動員し移動の足の確保の取り組みを進む。租税特別措置の見直しについては、今後目に見える形で強化するなどした上で、措置の新設と既存措置の廃止縮減を一体で判断することについては個々の措置について必要性などを見極め議論することが重要だなどとコメント。社会保障制度については、すべての世代で能力に応じ負担し適切に提供する全世代型社会保障を構築することが重要だとコメントした。子ども・子育てについては、中司大臣に改革と次世代への投資を一体として担当してもらい、成果を出していただくことを期待しているなどとのべた。少子化対策について、0歳から2歳児の保育料については人材や財源確保の課題を踏まえつつ、現行の負担軽減策をどのように拡充していくのかを検討し取り組むなどとコメント。旧姓使用について、政府としては与党と緊密に連携し必要な検討を進めるとのべた。防災時の支援体制については、ふるさと防災職員を迅速に被災地に派遣しデジタル技術を用いた一元的な状況把握など、こうした取り組みをさらに強化すると答弁した。
高市総理の答弁。外交戦略については、我が国としては法の支配の重要性を発信するとともに、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する。また、今後予定される様々な国際会議を含め、一連の外交機会を活用し積極的外交を展開していきたいなどとのべた。また、安全保障については、弾薬などの確保に加え有事の増産体制の構築も念頭に国内生産基盤を平素から構築するなどの技術基盤の強化などにより持続的対応能力を確保することが重要だなどとし検討を加速すると答弁。憲法改正について、内閣総理大臣としては党派を超えた現実的かつ活発な議論が行われるとともに国民の皆様の間での積極的なご議論が深まることを期待するなどとコメント。拉致問題については、長い時間がかかっておりこれ以上時間をかけるわけにはいかないなどとし、首脳会議を含めあらゆる選択肢を排除せず私の代で突破口を開きたいなどとコメントした。中司大臣より自動運転について答弁。関連法令の見直しなどに取り組んでいるなどとし、スピード感をもち利用者目線の規制制度改革に取り組むなどとコメント。また子ども政策については、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し子ども政策におけるEBPMなどを徹底させるなどと答弁。