立憲民主・三上えりさんの質問。簗農林水産大臣について「なぜこうした発言をした人物を引き続き閣僚として続投させるのか任命責任です。発言の意図と経緯を直接確認されたのでしょうか」などと質問。また、米兵による沖縄強盗殺人事件などについて「これまで講じてきた再発防止策の実効性をどのように評価していらっしゃいますか」などと質問した。ほかにも、日米地位協定・物価高対策・消費税減税・外食・ハラスメント・労働時間・ジェンダー平等・選択的夫婦別姓・外交・非核三原則・NPT（核拡散防止条約）・核兵器禁止条約・被爆者被爆体験者・水俣病・PFAS・公共交通・教育について質問した。
高市総理は、簗大臣について「簗大臣が会見をしているのを見ました。自身の発言について誤解を招くものであったという趣旨の説明をしていたことから10月5日の閣議のあと、簗大臣に対して報じられている発言が事実であれば不適切であるので、撤回し謝罪すべきである。しっかり説明責任を果たした上で襟を正して職務に取り組んでほしいという旨を伝えました。簗大臣には説明責任を果たした上で、農林水産行政に関する豊富な知識と政策構築力をいかして食料安全保障の強化のためにも人一倍働いてほしいと考えた次第でございます」と答えた。沖縄県で発生した強盗殺人事件ついて、高市総理は「米側からすでに沖縄に駐留する米国人に対する措置が公表されており、米軍はこれからさらに行動指針を精査していくということでございます。これまでも事件防止の取り組みが進められていますが、重要なことはこうした取り組みが実際に再発防止につながることです。事件の発生を防止するべく、高市内閣ではいかに実効性のある措置をとっていくかについて日米間で協議を行うことにしました。」と、日米地位協定について「日米地位協定のあり方については、検討してまいります」と答弁。物価上昇に負けない賃上げと中小企業への支援について、「切れ目のない物価高対策に取り組み、物価上昇率は現在G7の中でも最も低く、実質賃金上昇率は9カ月連続してプラスで推移し、G7のなかで最も高い水準にあります。物価の上昇に負けない賃上げの定着をはかります。」などと話した。医療や介護サービスの負担の見直しについて、「現役世代の負担を軽減し、社会保障制度を持続可能性なものにしていくためには、セーフティネットとしての社会保障の機能を損なわないよう配慮しつつ、医療介護の制度改革を通じてすべての世代で能力に応じて負担し支え合う、全世代型社会保障を構築することが重要です。こうした観点から高額療養費制度の見直しについては、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねたうえで、長期療養者や低所得者に十分配慮しつつ見直しを行うこととしたものです」と回答。飲食料品の消費税減税の家計負担軽減学と外食事業者等の影響について、「基本的には価格に反映されるものと認識しております。店頭価格は、消費税減税引き下げ以外の様々な要因によって変動するものでありますから、かくたる見通しを申し上げるのは困難です。飲食料品の消費税の軽減税率を8から1％に引き下げた場合の減収額は国と地方の合計で現時点で年間約4.3兆円と見込んでおりますので、家計の負担軽減額についてこれを人口で割ることで機械的に計算すると、国民1人あたり約3.6万円と見込まれます。また、外食産業への影響については、個々の業態により異なりますため、対応策についても事業者の実情を確認しつつ、実際に影響をうける方々にむけた的確な支援を丁寧に講じることが重要です。外食事業者については資金繰り支援、生産性向上に向けた取り組みの支援など影響を見極めた上で的確な支援を講じる」などと答弁。就業者負担軽減支援金について「支援金制度は税額控除と給付を組み合わせて行う給付月税額控除とは手法が異なります。」などと話した。ハラスメントについて「企業における対策が進むよう、リーフレットなど活用した周知啓発や都道府県労働局による報告聴取などしっかり進めていきます」などと話した。過労死について「過労死等防止対策の取り組みを進めていきます」などと、時間外労働については「労働基準監督署による監督指導を徹底するとともに、必要な体制の確保にも継続して取り組みます」などと答弁した。ジェンダー平等について「女性の所得向上や、男女間賃金格差の是正など女性活躍の取り組みを進めてまいります。」などと、選択的夫婦別姓について、「政府としては必要は検討を進めてまいります。なお犯罪に悪用されたり、混乱を生じさせたりすることのないよう考慮しながら制度設計することは言うまでもない」などと答弁。NPTについて「国連総会での核兵器廃絶決議や、核兵器国を巻き込んだ核戦力の透明性の向上にむけた取り組みといった現実的で実践的な取り組みを粘り強く進めていく考えです」などと答弁。被爆者被爆体験者の援護については「広島で黒い雨にあった方々を含め、高齢になられた被爆者の方々に対して保険・医療・福祉の総合的な援護施策を講じております。長崎の被爆体験者については、令和6年12月より被爆者と同等の医療費助成をおこなっております。これらの施策を着実に実施していきます」などと答弁。水俣病について「公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療福祉の充実など関係県・市と連携して取り組むことが重要であると考えております」などと話した。地域公共交通の維持について「地域の輸送資源のフル活用を主な内容とする地域交通法の改正や、必要な予算を確保など行ってまいりました。今後もあらゆる政策ツールを総動員して、持続可能性な地域公共交通を実現してまいります」などと答弁。教育について、「日本学生支援機構のなど検討すべき課題があると踏まえる必要があると考えております。」などと答弁した。