自由民主党・無所属の会、小林一大氏の質問。どのような基本姿勢で内政外交政策を展開するのか、地方での賃上げ実現までの道筋、持続可能なコメ生産をどう実現するのか高市総理に質問した。消費減税について片山さつき大臣に聞いた。旧敵国条項について高市総理に質問した。
自由民主党・無所属の会、小林一大氏の質問。外国人の土地取得について、自衛官の待遇について高市総理に聞いた。サイバーセキュリティーについて、古川担当大臣に聞いた。経済安全保障について、拉致問題について高市総理に聞いた。
自然災害対策について、責任ある積極財政の決意について、地方自治制度について質問した。
高市首相の答弁。高市首相は「予算編成も見直し、政府が前に出て国内投資を引き出す。責任ある積極財政により国内投資を引き上げ、消費マインドを改善し税収が自然増に向かう。外交では70年間平和国家として貢献してきたと強調した。自由で開かれたインド太平洋のもとで共に強く豊かになることを目指す。地域未来戦略は強い経済基盤が地方に構築されることにより新たな人材や企業の集約が進み、働く場所が作られ雇用が創出される。所得増加が消費マインドの増加をもたらす。74件の計画が策定公表されている。地方自治体の情熱と挑戦を支え、日本列島のすみずみまで産業クラスターの発展を支える。食料安全保障の観点から需要の拡大をはかりつつ供給力を強化し持続可能なコメ生産を実現する。旧敵国条項の削除について95年の国連総会では旧敵国条項がすでに死文化しているという認識が採択されている。2005年の国連首脳会合では国連憲章から敵国への言及を削除するとの成果文書が採択されている。いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はない。関係国への働きかけを続ける。土地の購入規制について、どのような規制を設けるべきかは重要な課題。日本人、外国人を問わず土地の所有権移転を規制する改正案を国会に提出する。自衛隊員の支援について、自衛官の給与体型の独自改定や自衛官の社会的地位向上をはじめ包括的な処遇改善策を検討中。隊員の家族が不安を抱かないよう家族への支援策の拡充に向けて検討を進めている。経済安全保障について中東情勢などもふまえエネルギーや重要物資について強靭なサプライチェーンを構築することは重要な課題。原油については備蓄の強化、特定の調達先や経路の依存度の低減をはかる。肥料は肥料原料の輸入先の多角化、国内資源の肥料利用の拡大を進める。拉致問題について、2002年以降、帰国には長い時間がかかっている。被害者のみなさまに祖国の土を踏んでいただける、首脳会談もふくめあらゆる可能性を排除せず突破口を開き拉致問題を解決したい。復興について地震、豪雨などの災害からの復旧には耐震性の確保や雨の降り方の変化をふまえた対応など被災した施設の復旧にとどまらない対策が必要。ハード面の対策強化に加え、ソフト面の対策も重要。多重被災などの事情を含め補助金などの措置に柔軟に取り組む。国会における議決を予算編成内容に反映し予算の効率的かつ適切な執行につなげる。PDCAサイクルの取り組みは重要。憲法改正に関して内閣総理大臣として党派を超えた議論が行われる、国民の議論が深まることを期待している」などと述べた。
片山さつき大臣の答弁。片山さつき大臣は「資金繰りへの支援を行う。農林漁業者について個別の売り上げ高をふまえた金額を給付する仕組みを導入するなど検討を進めていく。食品事業者、外食事業者について税率引き下げにともなう影響も事業者ごとに様々、対応策についてもひとくくりに論じることなくきめ細かく確認しつつ的確な支援を行う。影響を受ける方々に寄り添った対応を進める」などと述べた。古川俊治大臣の答弁。古川俊治大臣は「能動的サイバー防御について、不正アクセスをうけて脆弱性管理方法の見直しや外部からの接続方法の改善等、セキュリティー対策の強化を進めている。重要インフラ等へのサイバー攻撃について注意喚起や従来の対応にくわえてアクセス無害化措置など多様な手段を組み合わせ攻撃の未然防止や被害拡大防止に取り組む」などと述べた。
自由民主党・無所属の会、小林一大氏の質問。外国人の土地取得について、自衛官の待遇について高市総理に聞いた。サイバーセキュリティーについて、古川担当大臣に聞いた。経済安全保障について、拉致問題について高市総理に聞いた。
自然災害対策について、責任ある積極財政の決意について、地方自治制度について質問した。
高市首相の答弁。高市首相は「予算編成も見直し、政府が前に出て国内投資を引き出す。責任ある積極財政により国内投資を引き上げ、消費マインドを改善し税収が自然増に向かう。外交では70年間平和国家として貢献してきたと強調した。自由で開かれたインド太平洋のもとで共に強く豊かになることを目指す。地域未来戦略は強い経済基盤が地方に構築されることにより新たな人材や企業の集約が進み、働く場所が作られ雇用が創出される。所得増加が消費マインドの増加をもたらす。74件の計画が策定公表されている。地方自治体の情熱と挑戦を支え、日本列島のすみずみまで産業クラスターの発展を支える。食料安全保障の観点から需要の拡大をはかりつつ供給力を強化し持続可能なコメ生産を実現する。旧敵国条項の削除について95年の国連総会では旧敵国条項がすでに死文化しているという認識が採択されている。2005年の国連首脳会合では国連憲章から敵国への言及を削除するとの成果文書が採択されている。いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はない。関係国への働きかけを続ける。土地の購入規制について、どのような規制を設けるべきかは重要な課題。日本人、外国人を問わず土地の所有権移転を規制する改正案を国会に提出する。自衛隊員の支援について、自衛官の給与体型の独自改定や自衛官の社会的地位向上をはじめ包括的な処遇改善策を検討中。隊員の家族が不安を抱かないよう家族への支援策の拡充に向けて検討を進めている。経済安全保障について中東情勢などもふまえエネルギーや重要物資について強靭なサプライチェーンを構築することは重要な課題。原油については備蓄の強化、特定の調達先や経路の依存度の低減をはかる。肥料は肥料原料の輸入先の多角化、国内資源の肥料利用の拡大を進める。拉致問題について、2002年以降、帰国には長い時間がかかっている。被害者のみなさまに祖国の土を踏んでいただける、首脳会談もふくめあらゆる可能性を排除せず突破口を開き拉致問題を解決したい。復興について地震、豪雨などの災害からの復旧には耐震性の確保や雨の降り方の変化をふまえた対応など被災した施設の復旧にとどまらない対策が必要。ハード面の対策強化に加え、ソフト面の対策も重要。多重被災などの事情を含め補助金などの措置に柔軟に取り組む。国会における議決を予算編成内容に反映し予算の効率的かつ適切な執行につなげる。PDCAサイクルの取り組みは重要。憲法改正に関して内閣総理大臣として党派を超えた議論が行われる、国民の議論が深まることを期待している」などと述べた。
片山さつき大臣の答弁。片山さつき大臣は「資金繰りへの支援を行う。農林漁業者について個別の売り上げ高をふまえた金額を給付する仕組みを導入するなど検討を進めていく。食品事業者、外食事業者について税率引き下げにともなう影響も事業者ごとに様々、対応策についてもひとくくりに論じることなくきめ細かく確認しつつ的確な支援を行う。影響を受ける方々に寄り添った対応を進める」などと述べた。古川俊治大臣の答弁。古川俊治大臣は「能動的サイバー防御について、不正アクセスをうけて脆弱性管理方法の見直しや外部からの接続方法の改善等、セキュリティー対策の強化を進めている。重要インフラ等へのサイバー攻撃について注意喚起や従来の対応にくわえてアクセス無害化措置など多様な手段を組み合わせ攻撃の未然防止や被害拡大防止に取り組む」などと述べた。