参政党・神谷宗幣氏から「夏の閉会中、カナダ・オランダ・ドイツ・フランス・スペインなどを訪問した。今回、改めて各国を回って、我が国の経済の相対的衰退と円の購買力低下を痛感した。一律減税で企業に賃上げを促すことやお米券で低所得者と農家を支えることのほうが国民に支持をされると思う。食品のみの消費税減税を見直すことや家計の食費負担の軽減、農業支援のためにお米券を給付することについて。また成長投資は民間銀行を活用し、政府内需拡大と所得倍増に繋がる分野に予算を集中投下するという提案に対する総理の考えを伺いたい。さらに危機管理投資の中に産業主権の維持を明確に位置づけ、人材育成・確保から国内の生産拠点の維持の投資について。電気・ガス料金への補助を縮小・終了するのであれば、家計と産業の電気料金を恒久的に下げる制度改革を行う考えはないのかを聞きたい。」などと質問があがった。
参政党・神谷氏から「国内農業が弱体化し、公費・労力をかけて防除を続けている中、なぜ侵入・蔓延のリスクを伴う輸入規制緩和を進める必要があるのか。日本人の出生数を回復させるのではなく、日本人が減った分を外国人増加で補うことが政府の人口戦略なのか。海外でもLGBT政策の行き過ぎを懸念する声がある中、今後、指針を策定するにあたって我が国が同様の問題を後から抱えることのないように女性・子どもを含むすべての利用者の安全やプライバシーを守るための考え方について、総理の考えを聞きたい。またアメリカでは、新型コロナ対策とワクチン政策についてこの1年から2年で政策変更が行われている。米国政府が政策変更の根拠とした有効性・安全性に関するデータを入手し、独自に検証をしたのか。日本では予防接種・健康被害救済制度への申請や死亡認定が積み上がっているが、申請数・認定数・否認数・死亡認定数・審査未了数の最新値と接種記録・レセプト・疾病・死亡データを連携した安全性検証を実施する考えがあるのか。安全性・有効性・費用対効果を検証しないまま、国内生産を守るという理由だけで公費投入を向上化することはないと名言いただけるのかを厚生労働大臣に伺いたい。」などと質問があがった。
最後に参政党・神谷氏は「本日は経済・産業・エネルギー・農業・移民・ジェンダー・ワクチンの政策について伺った。国によって、立場や細かい政策の違いはあるが、参政党が昨年の選挙で訴えた日本人ファーストの理念や活動には海外からも高い評価をいただいた。議員・マスコミ・国民には、キャッチコピーの解釈を捻じ曲げた印象操作をせずに、質問の中で取り上げた我々の政策や問題意識そのものを見て、議論していただきたい」などと話した。
参政党・神谷氏からの質問に対し、高市総理は「今般の飲食料品にかかる消費税率引き下げは、保険料負担や物価高に苦しんできた中所得・低所得者の負担軽減が 最重要課題であるとの認識のもと、就業者負担軽減支援金の令和11年度の本格導入までのつなぎとして原価の物価の上昇に鑑みて行う。消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されている。賃上げについては、責任ある積極財政のもと、経済を活性化させて物価高に負けない賃上げを実現できる環境整備に取り組む。お米券の給付の提案については、現在の物価高は飲食料品全般に及んでいる。農業支援についても様々な施策を講じていることから検討はしていない。成長投資・危機管理投資のあり方について、政府が一歩前に出て、官民連携の国内投資を促進する。再エネ賦課金については、再エネ電気の買い取りを行うために電気利用者に負担していただいている。昨年度、再生可能エネルギーの技術進展や支援の必要性については経済産業省において検証した結果、地上設置型事業用太陽光は2027年度以降、支援対象外とする方針を決定した。他の再エネ電源を含め、技術の進展状況を踏まえて支援のあり方については検討を続ける。電力料金はエネルギーの調達価格などに影響されるものだが、国産エネルギーの活用などの取り組みを通じて、国際的に遜色のない価格での安定供給を目指していく。米国産ばれいしょの輸入検疫協議について、関税等の通商交渉とは別のものとして、我が国農業に悪影響を与える恐れがある病害虫の侵入を防ぐ観点からWTOにおけるSPS協定に基づき、米国と科学的・技術的な議論を尽くしている。人口総合戦略について、人口減少化においても我が国の成長力と国民の皆様の安心が確保されるよう、少子化傾向の反転と人口減少社会に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対応策の全体像を示すため、本年末を目途に人口総合戦略を策定する。LGBT政策と女性の安全について、LGBT理解増進法は理念法である。本法律に基づく基本計画が本年6月に閣議決定され、現在、各省庁などでこれを踏まえた取り組みが行われている。」などと答えた。
米国の新型コロナ対策におけるワクチンに関する政策変更について、厚生労働大臣・上野賢一郎氏は「厚生労働省の研究班でも、米国が根拠とした主な文献を精査し、直接的な安全性上の問題を示す文献の存在は確認できないとされている。新型コロナワクチンにかかる安全性検証について、予防接種健康被害救済制度は厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、幅広く救済する趣旨の制度だが、直近の新型コロナワクチンの特例臨時接種にかかる本制度の進達受理件数は累積で1万5663件、認定数は9510件、否認数は4944件、未審査数は1209件、死亡事例の認定数は1078件となっている。本年6月から運用開始した予防接種データベースは今後、他の公的データベースと連結が可能となる予定であり、予防接種記録とレセプト情報などを個人単位で連結し、これを活用して有効性・安全性にかかる分析を行う」などと答えた。
参政党・神谷氏から「国内農業が弱体化し、公費・労力をかけて防除を続けている中、なぜ侵入・蔓延のリスクを伴う輸入規制緩和を進める必要があるのか。日本人の出生数を回復させるのではなく、日本人が減った分を外国人増加で補うことが政府の人口戦略なのか。海外でもLGBT政策の行き過ぎを懸念する声がある中、今後、指針を策定するにあたって我が国が同様の問題を後から抱えることのないように女性・子どもを含むすべての利用者の安全やプライバシーを守るための考え方について、総理の考えを聞きたい。またアメリカでは、新型コロナ対策とワクチン政策についてこの1年から2年で政策変更が行われている。米国政府が政策変更の根拠とした有効性・安全性に関するデータを入手し、独自に検証をしたのか。日本では予防接種・健康被害救済制度への申請や死亡認定が積み上がっているが、申請数・認定数・否認数・死亡認定数・審査未了数の最新値と接種記録・レセプト・疾病・死亡データを連携した安全性検証を実施する考えがあるのか。安全性・有効性・費用対効果を検証しないまま、国内生産を守るという理由だけで公費投入を向上化することはないと名言いただけるのかを厚生労働大臣に伺いたい。」などと質問があがった。
最後に参政党・神谷氏は「本日は経済・産業・エネルギー・農業・移民・ジェンダー・ワクチンの政策について伺った。国によって、立場や細かい政策の違いはあるが、参政党が昨年の選挙で訴えた日本人ファーストの理念や活動には海外からも高い評価をいただいた。議員・マスコミ・国民には、キャッチコピーの解釈を捻じ曲げた印象操作をせずに、質問の中で取り上げた我々の政策や問題意識そのものを見て、議論していただきたい」などと話した。
参政党・神谷氏からの質問に対し、高市総理は「今般の飲食料品にかかる消費税率引き下げは、保険料負担や物価高に苦しんできた中所得・低所得者の負担軽減が 最重要課題であるとの認識のもと、就業者負担軽減支援金の令和11年度の本格導入までのつなぎとして原価の物価の上昇に鑑みて行う。消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されている。賃上げについては、責任ある積極財政のもと、経済を活性化させて物価高に負けない賃上げを実現できる環境整備に取り組む。お米券の給付の提案については、現在の物価高は飲食料品全般に及んでいる。農業支援についても様々な施策を講じていることから検討はしていない。成長投資・危機管理投資のあり方について、政府が一歩前に出て、官民連携の国内投資を促進する。再エネ賦課金については、再エネ電気の買い取りを行うために電気利用者に負担していただいている。昨年度、再生可能エネルギーの技術進展や支援の必要性については経済産業省において検証した結果、地上設置型事業用太陽光は2027年度以降、支援対象外とする方針を決定した。他の再エネ電源を含め、技術の進展状況を踏まえて支援のあり方については検討を続ける。電力料金はエネルギーの調達価格などに影響されるものだが、国産エネルギーの活用などの取り組みを通じて、国際的に遜色のない価格での安定供給を目指していく。米国産ばれいしょの輸入検疫協議について、関税等の通商交渉とは別のものとして、我が国農業に悪影響を与える恐れがある病害虫の侵入を防ぐ観点からWTOにおけるSPS協定に基づき、米国と科学的・技術的な議論を尽くしている。人口総合戦略について、人口減少化においても我が国の成長力と国民の皆様の安心が確保されるよう、少子化傾向の反転と人口減少社会に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対応策の全体像を示すため、本年末を目途に人口総合戦略を策定する。LGBT政策と女性の安全について、LGBT理解増進法は理念法である。本法律に基づく基本計画が本年6月に閣議決定され、現在、各省庁などでこれを踏まえた取り組みが行われている。」などと答えた。
米国の新型コロナ対策におけるワクチンに関する政策変更について、厚生労働大臣・上野賢一郎氏は「厚生労働省の研究班でも、米国が根拠とした主な文献を精査し、直接的な安全性上の問題を示す文献の存在は確認できないとされている。新型コロナワクチンにかかる安全性検証について、予防接種健康被害救済制度は厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、幅広く救済する趣旨の制度だが、直近の新型コロナワクチンの特例臨時接種にかかる本制度の進達受理件数は累積で1万5663件、認定数は9510件、否認数は4944件、未審査数は1209件、死亡事例の認定数は1078件となっている。本年6月から運用開始した予防接種データベースは今後、他の公的データベースと連結が可能となる予定であり、予防接種記録とレセプト情報などを個人単位で連結し、これを活用して有効性・安全性にかかる分析を行う」などと答えた。