公明党の秋野公造氏の質疑。秋野氏は、熊本地震を受け、災害時のトイレカーやバキュームカーなどの運用を円滑に行うため、あらかじめ文書やマニュアルの取りまとめを求めた。また、爆発事故のあったイオンモール熊本について、地元では撤退への不安の声があがっている中、経産省の見解を求めた。赤澤経済産業大臣は「今回の事故では事故原因の追及や対策が大前提にあり、現在調査委員会が調査をしている。イオン熊本は地域の人々の生活の基盤の支えで、経産省も地域の復旧・復興に向けた取り組みを全力で進めていきたい」と話した。次に、阿蘇市病院事業管理者兼阿蘇医療センターの甲斐豊院長が、熊本の被災地の現状や災害拠点病院における免震構造の重要性などを話した。秋野氏は、避難所の食事の塩分が高いことを指摘し、マニュアルに配慮の記載を求めた。細野防災担当大臣は「現在避難所運営のガイドラインには、個人属性に応じた栄養面への配慮を実施すると書かれているが、具体的な記述はないため今後検討していく」などと回答した。また、秋野氏は、インフルエンザだけでなくコロナワクチンも災害救助法の補助の対象となるかを尋ね、厚労省から「感染状況などを鑑みて判断され、新型コロナも対象となると考えられる。今後の感染状況を注視し関係省庁と検討していく」との回答を得られた。
秋野氏は、国立熊本南病院が地震後に休診となっていることについて、国が再建を支援するべきと主張した。厚労省側は、「熊本南病院は、地域の急性期医療や結核などのセーフティーネット医療を担ってきたが、熊本地震で現在診療を停止している。再開を求める声は伺っているが、今後の方向性は検討中としている」などと回答した。秋野氏は、熊本地震で山に土砂が流れ込んだ影響で、ダムを増やすべきではないか低減。長崎屋林野庁長官は「今回の熊本地震で、長崎・島原市の眉山で表層剥離が起きており、林野庁としては大型土嚢設置や土砂撤去を実施した。また、専門家などの意見を踏まえ、治山ダムを2基設置も予定している」などと話した。秋野氏は、ナフサ不足を受け、供給力強化について意見を聞いた。赤澤大臣は「ナフサ由来の化学製品について、川中製品の在庫を強化するため、在庫保管設備への支援を盛り込んでいる」などと回答した。秋野氏は、食料品消費税減税を2年後に戻す際に、逆進性対策として軽減税率も選択肢に入ると提言。高市総理は「消費税は貴重な社会保障財源であり、2年後に戻していく。軽減税率も含め現在の税率構造については、社会保障と税の一体改革の中で決定している。就業者負担軽減支援金の対象とならない低所得者に対する軽減税率への対応は、今後法案審議を含め検討していく」などと回答した。秋野氏は、社会保障支出を抑えるために糖類入り飲料税などを提言した。高市総理は「新税を導入するとなると、国民生活に与える影響も十分に精査する必要がある」などと回答した。最後に、秋野氏は、難聴の啓発として、難聴啓発週間11月3日～8日であることを伝えた。