公明党・平木大作さんの質疑。平木さんは消費税減税について「消費税減税について2つの政府見解が示していて、1つ目は低所得者への支援としては、効率性に乏しいということ。もう1つはレジシステムの改修など全国の事業者に相当な準備期間が必要と書いている。閣議決定から1年経過しておりません、この政府見解は今も維持されているんでしょうか」などと質問。高市総理は「効率性に乏しいは、石破内閣当時の財務大臣答弁の引用でございます。当時は一般論として消費税減税の長所や課題を撤去するなかで触れたものでございます。高市内閣としては食料品を中心とする物価上昇は低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得者家庭にとってより大きな負担となっているので、この支援は重要だと考えております」などと答弁。平木さんはNHKが行った世論調査では、食料品減税と支援金の賛否について、賛成が38％反対が44％だったと紹介した。財務省に「減税に伴う事業者支援総額と事務コストはどれくらいになるのか。」と質問。坂本さんは「中小企業などのスマートレジシステム意向等を支援するために、781億円を決定したところでございます」などと答弁。平木さんは簗氏について「自民党総裁として、今後簗議員にどのような形で説明責任を果たすように流されるのか」などと質問。高市総理は「簗議員には一国会議員として自ら説明責任の果たし方を判断され、丁寧に説明を果たしてもらいたいと考えております。政治倫理審査会のご提案がございましたが、これを含めて国会での審議のあり方でございますので、国会でお決めいただくことだと承知いたします」などと答弁。続いて、国交省への問い合わせの記録が残っていないことについて「議員から個別の予算配分など問い合わせの働きかけがあった場合には、必ず記録を作成し保存するようにガイドラインを改正して徹底すべきではないでしょうか」と質問。高市総理は「ガイドラインでは意思決定に至る過程、行政機関の事務、事業の実績を合理的なあと付けなどに必要な範囲で記録を作成・保存するということにしております。問い合わせについて、どのような場合でも一律に記録の作成を義務付けるということになりますと、効率的な運営の観点から現時点では考えておりませんが、先週予算の増減について、取り組みを検討するように指示を出しました」などと答弁。続いて平木さんは、那須烏山市と那珂川町の交付金が大幅な減額になった説明と求めた。井林大臣は「那須烏山市におきましては、令和7年度に市長自ら国交省にご要望をいただいておりますが、その際は市事業2か所、県事業3か所いただいております。また、那珂川町におきましても令和7年度におきまして、町長自ら国交省に要請いただいておりますが、その際は県事業のみ2か所ご要望をいただいておりますので、各自治体の事業が増えずに、県事業が増えて全体として地域全体で行う事業が増えた。」などと答弁した。続いて、平木さんは武部大臣に「簗前大臣の在任期間中に予算配分に対して、不適切な指示や問い合わせがなかったか点検してはじめていただくべき」と話した。武部大臣は「簗前大臣から予算配分などの指示は一切ございませんでした」と答弁。
平木さんは、「近年の豪雨災害についてどのようなことがわかってきたのか伺いたい」などと質問。国土交通省・野村さんは「フェーズドアレイレーダーをつくば市に設置して研究を行っております。このレーダーで千葉豪雨がもたらした線状降水帯を捉えることができました。高度15kmを超える非常背の高い積乱雲が停滞し、線状降水帯として大雨をもたらしたことが明らかになるともに、西側の冷たい空気の存在も明らかになりました。千葉豪雨のような極端な大雨の発生回数が増えていることがアメダスの観測結果の分析でわかっております」などと答弁。平木さんは「来月発足する防災庁については、災害地の政府の窓口としてしっかり一本化してもらって自治体が最善の支援策を迅速に展開できるような体制をつくっていただきたい」などと話した。高市総理は「防災庁は石破前総理が心血を注いでこられたもので、なんとしても成功させたいという後任者としての強い思いをもっております。ふるさと防災職員の体制も拡充します。」などと答弁。平木さんは、「首都圏外郭放水路が整備されました。これから国が主導して、大規模な地下施設を整備していくべき」と話した。高市総理は「8月27日の関係閣僚会議で、内水対策に対する取り組みを加速する指示を行いました。現在ハード・ソフト両面から必要な対策の検討を急いでおります。具体的には大規模地下施設も含む対策の計画の見直しや整備の加速化、ハザードマップ飲み直しなどによる避難行動の支援など都市部の豪雨に対する総合的な防災対策を国が主導して、速やかに取りまとめ実施をしてまいります。」などと答弁。続いて、平木さんは「GX投資予見可能性の確保にしっかり取り組んでいただきたい」と話した。赤澤大臣は「経済産業省は農林水産省及び環境省とよく連携をしながら後押しをしているということで、これまでグローバルサウス補助金の採択実績がございます。来年秋頃には排出枠の割り当てと、取引改修を予定しております。」などと答弁。続いて、自律型致死兵器システムについて質問。茂木大臣は「内容を含めて今後の取り組みについて議論していく予定」などと答弁した。平木さんは「AIを活用するということは意味のある人間の関与が極めて重要。名ばかりの人間の関与ではなく、意味のある関与になるようにしっかりやってきただきたい。どのように担保すべきとお考えでしょうか」と質問。小泉大臣は「防衛省としては2年前にAIの活用推進基本方針を策定していますが、直近のAIの動向を見ていると2年前のものでこのままでいいのかと、率直に見直しの必要性も感じているところであります。ただ見直す上でも、それでも尚AIに単独で判断させるのではなくて、適切なタイミングで人間の判断を介在させることが重要であると、この考え方に変わりはありません」などと答弁した。