片山金融担当相は昨夜アメリカの新型AIモデル「クロード・ミュトス」について日本政府や一部金融機関で利用できるようになったと明らかにした。金融機関では三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行がこのAIモデルを使い、システムの脆弱性検知やプログラム修正などの対応を進める見通しとなっている。クロード・ミュトスはOSなどの脆弱性特定で高い能力を持っているとされる一方で、サイバー攻撃に悪用される金融システムなどに深刻なリスクが生じることが指摘されている。このため利用はアメリカの一部企業のみに限られていたが、アンソロピックは2日に企業・組織への提供を拡大すると発表していた。アンソロピックによるとクロード・ミュトスを新たに提供するのは15以上の国などに拠点を置く約150の企業や組織で、これまで十分に網羅していなかった電力・水道・医療・通信といった業界も含まれるとしている。アンソロピックはクロード・ミュトスを利用して重要インフラのシステムの脆弱性を検知し、セキュリティ確保につなげたいとしている。こうした中トランプ大統領は2日に高度なAIモデルの安全対策に関する大統領令に署名した。大統領令ではAI企業は新モデル公開前に最大30日間政府のアクセスを可能にしてリスク検証を受けるとしている。