パラオは、東京から南に3000キロあまりで、フィリピンとグアムの間にある人口およそ1万8000の島国。今回来日していたウィップス大統領に（1）気候変動の影響、（2）アメリカとの関係、（3）中国との距離についてインタビューした。気候変動の影響について、パラオは陸地の25％でが海抜10m以下のため気候変動による海面上昇で島の一部やタロイモの湿地が沈む危険に陥っている。観光業はGDPおよそ4割を占める基幹産業で、気候変動で観光資源への被害もでている。途上国の気候変動対策を支援するため、おととしのCOP29で「気候資金」と呼ばれる支援策に合意、2035年までに少なくとも年間3000億ドル（48兆円余）を拠出するもの。ウィップス大統領は、パラオのような小さな島国にとっては現段階では有効な対策とは言えないと指摘する。
（2）アメリカとの関係について。パラオは第二次世界大戦語アメリカが統治していたが、1994年独立。アメリカとの協定のもと財政支援を受け、国防をアメリカに委ねている。ウィップス大統領は、アメリカと良好な軍事関係を保ち続けることがパラオの安全保障には欠かせないと強調した。アメリカは現在、海上監視用のレーダー施設をパラオに建設している。背景にあるのは、太平洋にある島しょ国への影響力を強める中国の存在。アメリカは、中国の空や海での動きについて監視を強化する狙いがあるとみられている。
（3）中国との距離について。パラオは、27年にわたって台湾と外交関係を維持する数少ない国の1つ。一方で、中国は巨額の援助や投資をてこに太平洋地域の国々に安全保障協力を深めたり台湾との断行を迫ったりしている。先々週も中国の海洋調査船が許可なく排他的経済水域に入って調査を行っていたとして警戒感を示した。ウィップス大統領は、「こうした活動には強く抗議する。どの国も互いの主権を尊重し協力しなければならない」などとコメントした。