アメリカ国防総省は、中国軍と関わりがあるとする企業のリストに、IT大手「百度」やネット通販大手「アリババグループ」などを追加する。アメリカ国防総省は、法律に基づいて、中国軍と関わりがあるとする企業のリストを毎年公表している。IT大手「百度」やネット通販大手「アリババグループ」、それにEVメーカー「BYD」などを追加するとのこと。国防総省は、リストに載せた企業について「中国軍の企業」だと指摘していて、今後、国防総省との取り引きができなくなる。「百度」は「リストからの削除に向け、すべての手段を取っていく」とコメント。
