- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 福永博之 唐鎌大輔 山口敦
エアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額（2026年1～6月期）は1兆4350億円（前年比+7.4％）。比較可能な1986年以降で過去最高となった（日本電機工業会）。省エネ基準の厳格化で値上がりが懸念される「2027年問題」を控えエアコンの買い替え需要が高まったことが全体をけん引した。
きょうの予定。日本：6月貿易収支。イギリス：6月消費者物価指数。アメリカ：MBA住宅ローン申請指数。決算・アルファベット、テスラ、IBM、GEベルノバ、テキサス・インスツルメンツ、AT＆T。
きょう、6月の貿易収支が発表される。みずほ銀行・唐鎌大介の解説。イラン攻撃後、3月から6月までは備蓄放出の効果があり赤字が改善した。日本の原油の輸入数量グラフによると直近、原油は輸入されていない。政府から「7月からはホルムズ海峡を通らない代替調達が10割になる」とのニュースが出ているため、注目点は来月発表される今月分以降の数字。貿易収支が改善傾向であっても為替については限定的。黒字が続いたが円安は修正されなかった。その後の輸入復活と赤字の拡大が見えているため仮初めの黒字という反応が多かった。アメリカの決算についてインベストラスト・福永博之の解説。注目はアルファベットとテスラ。テスラは昨年12月22日に高値をつけたあと400ドルを挟んだ上下の値動きとなっている（もちあい）。決算発表を受けて上下のどちらかに振れる可能性がある。アルファベットは上昇トレンドが継続中だが直近では伸び悩んでいる。どちらも注目度が高く影響度が大きいため決算発表により下方向に振れた場合は注意が必要。
気象情報を伝えた。
テレ東広告の告知。
NY株式の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋さんはクラウド大手決算 注目点について「アルファベット、マイクロソフト、アマゾンといったクラウド大手に注目している。前回の決算では各社のクラウド事業が好調で巨額のAI投資に対する収益化への懸念が和らいだ。今回クラウド事業の成長が続いているか、さらに加速しているかが最大の焦点。市場では半導体株からソフトウェア株やクラウド大手へ資金が移りつつあるが、AI投資の持続性や収益化の進展次第で成長株価のローテーションにも影響を与える可能性があり注目している。マイクロソフトの設備投資額が直近の2四半期は大きく拡大しているが、アジュール増収率は横ばいとなっている。設備投資は実際にクラウド供給能力に反映されるまでに時差があるため投資加速がアジュール増収率に反映されるのは今年後半以降とみられている。今回の決算でその収益化のタイミングが示されるかが重要なポイントになる。メタはこれまでも大規模なデータセンター投資を続けてきたが、主な用途はSNSなど自社サービス向けだった。最近は設備の一部を企業向けに提供しクラウド事業へ参入する可能性が報じられている。ただクラウド大手の強みは単にAI向けの計算能力を貸し出すことではなく、データ管理やセキュリティなど企業向けの包括的なサービスを提供できる点にある。そのためメタが短期間で同じレベルの収益力を獲得するのは簡単ではない。一方でメタの動きはAI向け計算資源の需要が依然として強いことのあらわれでもある。メタのクラウド事業における競合は当面新興のAIクラウド企業が中心になるとみられ、クラウド大手にとってはむしろ需要拡大を裏付ける前向きな材料だと考えている。」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
テーマは「新しい円売り要因としての『再保険』」。みずほ銀行・唐鎌大輔が解説。第2次所得収支での赤字が急拡大している。第2次所得収支の内訳、再保険の仕組み、再保険料の計上方法を紹介。再保険を払えば払うほど、第2次所得収支とサービス収支の赤字が拡大する。財務省の広報紙「ファイナンス」2024年7月号でも国際収支から見た再保険市場の動向について「自然災害や外貨建て保険契約の増加等を背景に、ネットで赤字幅が拡大」と書いてある。日本企業が海外に進出すればするほど計上税も膨らんでくる。地政学リスクも関係している。なぜ再保険のニーズが増えているか。要因は気候変動リスク、地政学リスク。一番大きいのは家計による通貨分散リスク（≒外貨建て保険需要）。
フロリダ州南部に位置するマイアミ。アメリカ最大のキューバ移民街「リトル・ハバナ」ではラテンのリズムが昼下がりのカフェに響き渡る。キューバから300kmほどの距離に位置するマイアミには現在14万人を超えるキューバ人が暮らしている。その多くは共産党独裁による社会主義体制から逃れてきた人たち。点在するニワトリのオブジェは自由を手に入れたキューバ人の不屈の精神を強調している。社会主義体制が70年近く続くキューバ。統制経済の失敗と輸入物価の高騰で国民の暮らしが困窮している。そこに追い打ちをかけるのがアメリカからの圧力だ。今年、社会主義国家・ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したトランプ政権。南北アメリカ大陸を中心とした西半球から社会主義の影響を排除するキューバを次のターゲットにしている。キューバ移民を親に持つルビオ国務長官も社会主義体制の転換に強い思いを表明している。そのトランプ政権は1月以降、経済制裁として事実上の会場封鎖を実施し、キューバへの原油供給をほぼ遮断した。エネルギーを輸入に頼ってきたキューバでは今月に入ってからも3度の大規模停電が発生するなど危機的なエネルギー不足が続いている。わずかな明かりだけが灯る夜の街で国民は鍋をたたき必死に抗議する。こうした事態にキューバ・ロドリゲス外相は7日、国連での演説で「アメリカの行動は戦争行為」だと強く批判した。アメリカの圧力はこうした経済制裁だけにとどまらない。司法省は5月、1996年のキューバ軍による民間機撃墜事件を巡り、当時キューバの国防相だったラウル・カストロ元国家評議会議長を殺人罪で起訴。30年も前の事件で元指導者を起訴したことは軍事作戦が近いとの見方につながった。実際、アメリカのCBSは今月、アメリカ軍がキューバへの軍事作戦を検討していたと報道。数千人の部隊による強襲作戦の可能性もあったという。リトル・ハバナの住民の間では複雑な感情は渦巻いている。キューバ側の姿勢には変化も起きている。6月には国営企業を民営化するなどこれまでの社会主義経済を大きく改革する計画を打ち出した。トランプ政権に歩み寄ったかたちだがアメリカ側の態度に変化はなく、状況改善の兆しはないのが実情。両国の緊張が急激に高まるなか、キューバ移民たちは出口の見えない祖国の窮状を案じている。
今日のテーマは「AIインフラを支える日本の電線」。SMBC日興証券の山口敦さんは「古河電気工業・住友電気工業・フジクラの3社はAIマーケットの恩恵を受け、高い利益成長が今後も続くと予想しています。エヌビディアが求める高付加価値製品には多数の光ファイバー接続が必要となり、日本の電線3社は市場で高いシェアを持ちます。データセンターの中でもフジクラは光ファイバーを、古河電気工業は冷却製品を、住友電気工業は超小型多芯コネクタを得意としており、今後に期待できます。AI関連株には投資が過剰という懸念もありますが、需要が強くキャッシュフローが伸びている中、決算が非常に大事になってくると思います。私は、アメリカの光ファイバー市場は、2027年にかけてスーパーサイクルを迎えると予想しています」などと話した。
午前7時8分頃、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
フィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権は、強制労働で作られた製品の輸入に関する対策が不十分だとして、EUや日本など60の国と地域に最大12.5％の追加関税を課す見込み。トランプ政権は、新たな関税を24日に失効する一律10％の「代替関税」を置き換わる措置と位置づけ、今後もより高い関税を課すため調査を続けるとされている。USTR・グリア代表は21日、CNBCのインタビューで、「近いうちに何らかの行動を起こすだろう」とコメントした。
ロイター通信によると、AIをめぐって主導権争いを続けているアメリカと中国が9月にAIに関する協議を開く見通し。日程は調整中だというが、習近平国家主席の訪米の前に開かれる可能性が高いと報じられている。協議では悪用の可能性など最先端AIがもたらすリスクのほか、AIをめぐる知的財産の扱いも焦点になりそう。
ロンドン証券取引所グループは21日、夜間取引が可能な新たな市場「LSE24」を2027年上半期に立ち上げると発表した。月曜から金曜の間ほぼ24時間の取引が可能となる。当初は、ETF（上場投資信託）などを取引対象とし、将来的に株式も取り扱うことを目指す。夜間取引は、アメリカでもニューヨーク証券取引所などで12月から始まる予定。
アメリカ・ベッセント財務長官は21日、中国のAI企業について「アメリカの知的財産を盗んで開発していることが分かった場合、制裁を科すこともできる」と警告した。FOXビジネスのインタビューで述べたもので、今後数週間以内に実態を調査するとしている。中国では先週、アメリカの先端モデルに迫る性能を持つ「Kimi K3」が発表されたが、別の高性能AIからデータを抽出した可能性があり一部で指摘されている。
マイクロソフトは21日、提携するフランスの新興AI企業「ミストラルAI」が拡張するヨーロッパのデータセンターに数十億ドル規模の資金を投じると発表した。提携の一環として自社のサービスにミストラルのデータセンターを活用する。マイクロソフトはミストラルとの関係強化を通じ、アメリカに一極集中するAI関連の技術や資源の分散をはかりたい考えだ。
唐鎌さんは「赤字黒字の数字以外に毎月これから注目されるのは中東ではなくどこから原油が来ているか。日本の原油は中東依存度が9割以上だと言われてきたが、すでに80％台に落ちていて、代わりにアメリカが上がっている。」、福永さんは「戦略項目17分野に関しては株式市場にとってはプラス材料。今回のブラッシュアップされたされた内容でマーケットにプラス材料に働くようになると株価の上昇につながる期待が出てくる。」などと話した。