- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 小川和宏 亀田制作 中村克彦
SOMPOインスティチュート・プラスの亀田制作氏によると、今回のFOMCについて市場の予想は金利据え置きが7割、利上げが3割となっている。FRB・ウォーシュ議長があまり情報発信をしないため、見方が割れている。亀田氏は据え置きを予想。先々週公表された米国のCPIでは、直近でエネルギー価格が下がっている。市場参加者はこれを据え置きの根拠としているが、亀田氏はエネルギー以外に注目している。財やサービスの価格に加速の兆しが見られない。エネルギーの供給ショックのもとでは、中央銀行が利上げに向け警戒モードになると、エネルギー以外の価格に二次的な波及があるか、期待インフレが上がるかに注目。今回も前回同様、市場は大きな手がかりを会見から得られないのではないか。6月の記者会見では、ウォーシュ議長は25回も「タスクフォース」という言葉を使い、今回も重要な問いがあれば「タスクフォースの結果を待ってほしい」との答えに終始する可能性は高い。
ヨーロッパの物価を見るうえでドイツの輸出入物価が出る。ドイツ証券・小川和宏氏によると、ドイツの輸入物指数が前年比でプラス0．6％が市場予想。先週のECBから、ラガルド総裁がインフレの上振れリスクが再び高まっているとの認識を示している。今週は7月のHICPが各国から発表される予定で、ユーロ圏全体でも総合で3．0％、コアで2．5％が予想されている。ヨーロッパでもインフレ懸念があり、今後の利上げについてドイツ証券では9月に中立金利の上限である2．5％まで引き上げるとみている。エネルギー価格動向次第では、二次的波及にも警戒が出てくるかもしれない。
全国の天気予報を伝えた。
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28日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから中継で三井住友銀行NY・坂本篤秀氏が解説する。アメリカではFOMCが開催されている。市場では政策金利据え置きの見方が大勢だが、坂本氏はサプライズ利上げに警戒すべきだという。理由の1つ目は、今の政策金利水準は引き締め的とは言い切れない。足元では実質ベースの政策金利が自然利子率を下回っており、現在の政策金利がわずかだが緩和的である可能性を示している。アメリカの景気は底堅くインフレも下がってこないところを見ると、現在の水準が引き締め的ではない可能性は十分ある。理由の2つ目は、いずれ利上げをするなら7月が合理的であること。9月になるとインフレが再加速するリスクがある。また9月のFOMCはアメリカの中間選挙の2か月前で、ここで仮に利上げをすると政治的な文脈にFRBが巻き込まれる恐れがある。3つ目は、ウォーシュ議長はサプライズを気にしない可能性がある。今回のFOMCにおける市場の利上げ織り込みは30％程度でメインシナリオではないが、ウォーシュ議長のスタンスを踏まえるとメインシナリオではないことが利上げをしない理由にはならない。今回利上げをすることで、サプライズは気にしないという自身のスタンスを改めて示すことができるというメリットもある。
為替の値動き、国債の金利、商品の値動きを伝えた。
SOMPOインスティチュート・プラスの亀田制作さんに話を聞く。今年５月に就任したFRBウォーシュ議長のコミュニケーションスタイルについて、金融政策の声明文が大幅に短縮された。会見では先行きの金融政策について沈黙の姿勢で一貫している。「ドットチャート」には不参加。コミュニケーションに関するタスクフォースを組成、9月から報告開始し、年内にFRBとして結論を出すという。ウォーシュ流のコミュニケーションがFRBの公式なスタイルとしても定着するだろう。ウォーシュ議長の狙いは、６月の記者会見での発言からみると、市場が中央銀行の言うことだけに反応する存在になってしまうとその機能は非効率になり中央銀行は最も重要な情報を失われてしまうので、市場が自ら信頼するデータに反応し、その価格情報に基づいてFRBが政策を決定する仕組みを構築したいとも言っている。ウォーシュ議長の理想像の紹介。金融市場は経済からデータを観察し、データに基づき市場が反応、FRBは市場からの情報をもとに金融政策を行うというシンプルな関係。現実の問題は、極端な例で示すが、中央銀行の情報発信が過剰になり市場が中銀情報だけに反応することが懸念されている。経済に対する市場の見方が伝わらないし、中銀が見ている情報は自らの鏡で、2004年当時のバーナンキ理事が講演で使った「鏡の間」問題になる。ウォーシュ議長は理想像に近づけたいのだと思うと亀田さんは解説した。ドットチャートは廃止の可能性が高い。ドットチャートと実際の政策金利の推移の紹介。ドットチャートがなくなった場合のウォーシュ議長のコミュニケーションの課題は、鏡の間問題は完全になくならないこと。最終的にFRBの「言葉」より「行動」、最後はFRBが救ってくれるという市場の期待があり、市場が大荒れしたとき「ウォーシュプット」があるか。市場は情報が欲しい生き物。他の幹部の発言が抑制されることは、FRBの結論次第だろう。規制は現実的に難しい。
職場における熱中症による死傷者数の紹介。数年の伸びは顕著で2016年と比較すると昨年は4倍。第12回猛暑対策展の紹介。ロボット空調フォロアスは、AIが人間の頭を追いかけてくるので常に涼しい。大気社・事業開発本部・中村学営業部長は「当社は空調設備の設計・施工をしている。顧客から提案があった」と話した。去年6月職場での熱中症対策が義務化され、企業からの関心が高まっている。ファン付き作業着が目につく。背負えるエアコンについて、剛建設・奥谷剛代表取締役は「機械の中に超小型のコンプレッサーとエアコンで使う冷媒が入っている」などと説明した。剛建設は本業は建設会社だが、勝機ありと中国から輸入販売を展開。11万8000円という。
第12回猛暑対策展を紹介した。ヘルメットメーカー「タニザワ」は熱中センサー「熱SEE」を出展。独自のアルゴリズムで人の深部体温の上昇を推定する。センサーが深部体温の上昇を検知すると振動で熱中症の危険を知らせる。今後は音が出る機能も付ける予定だという。カリカリ梅の開発メーカー「赤城フーズ」が出展したのは「アイススラリー飲む氷」。運動や作業の前に食べることで事前に深部体温を下げる効果があるという。
猛暑対策展でテクノコアは、豪雨対策の研究用ノズルを出展。広範囲に散水できる特徴を応用して屋根や地面などを冷やすという。大蔵ケミテックが出展している遮熱・断熱塗料の「ウルトラサーム」は、室温5～9度くらい人の頭の高さで熱が下がるという。
猛暑対策展で神戸の老舗メーカー「日本真田帽子」は保冷剤入りの帽子を出展していた。シン・ネットワークは熱中症対策キットを出展。複数の冷却剤、バッグの底板で風を送ることもできる。
気象庁が発表している猛暑日の年間日数は上昇傾向が続いている。スタジオでは猛暑対策展に出展されていた背負うエアコン、熱くなる前に対策するプレクーリングについてコメントした。
テーマ「テクニカル面からみた日本株 2026年後半の見通し」。日本テクニカルアナリスト協会理事長・中村克彦の解説。ポイントは「テクニカル指標の節目サイン」「売買代金の夏枯れサイン」「午尻下り」。日経平均は6月高値から一転して調整相場入りを迎えている。「信用評価損益率」とは信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す指標。2市場（東証・名証）のグラフによるとマイナス圏のことが多い信用評価損益率が6月下旬に一時プラスに浮上した。これは2013年4月以来13年ぶり。プラス圏に浮上した理由は個人投資家が利益確定を行わず含み益を抱えたまま買いポジションを持ち続けたこと、株価が短期間で急激に上昇したこと。2013年4月にプラス圏となったのは日銀の異次元金融緩和による株高が背景にある。アメリカ金融緩和の早期縮小（バーナンキショック）に直面した。日本株は急反落し年後半は往来相場となった。「騰落レシオ」は市場の値上がりと値下がり銘柄数の比率から過熱感を見る指標。グラフによると高止まりが続いており調整余地が残っている。
5月には東証プライム市場の売買代金が一時16兆円となった。売買代金は株価に先行すると言われており、6月の株高と売買増加は並走した。7月には10兆円割れの日が何度かあった。例年夏には海外投資家が積極的な売買を手控える傾向がみられる、さらに今年秋にはアメリカで中間選挙が控えている。2026年の年平均の売買代金は約9兆円。これが夏枯れサインになりそう。「循環物色」とは投資対象となる銘柄や業種が次々と移り変わっていく状態のこと。通常、売買代金のトップ企業は毎月、入れ替わる。しかし、テーマ株が極端に盛り上がり資金が集中し続けると売買代金のトップ企業が5～6カ月連続で同一企業になるケースがある（レーザーテック、キオクシアHD、ソフトバンクG）。これは相場の天井サインともいえる。相場格言では2026年は「午尻下り」。年の後半に向けて相場が下落しやすい。2026年の日経平均は半年経たずに72000円にのせて年初来、4割超も急伸していた。2013年の日銀の異次元の金融緩和時を上回る株高ピッチ。戦後、午年の日経平均の年間騰落率は3勝3敗。最大上昇率は1978年の23.4％。大事なラインは弱気相場入りと言われる高値から-20％水準（日経平均57892円）。長期投資家の損益分岐点とされる200日線（日経平均56712円）。結論：騰落レシオ80％前後は底入れサイン、東証売買代金9兆円割れは夏枯れサイン。年後半、午尻下りにウマ味も？
「モーサテ朝活Online」の告知。
気象情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領は28日ワシントンで会談し、アメリカ製の防空システム・パトリオットミサイルのライセンス生産について協議。ウクライナではロシアの弾道ミサイルによる民間人の被害が拡大していて、ゼレンスキー大統領はミサイルの補充を最重要課題としている。会談に先立ちゼレンスキー大統領は、23日に首都キーウでパトリオット開発企業の幹部と協議したと明らかにした。パトリオットミサイルはイランとの戦闘で米軍の備蓄も減少している。
フォード・モーターの4－6月期決算は、13億2700万ドルの最終赤字。EV電気自動車の戦略見直しに伴い、韓国SKオンとの合弁事業解消などで42億ドルの特別損失を計上。ガソリン車の販売は堅調で、通期のEBITの見通しを上方修正している。
ロイター通信などが実施したアメリカの世論調査によると、イランへの軍事攻撃について「支持」との回答は33％で、攻撃開始以降最低水準となった。69％が「目的を十分に説明していない」と答えた。共和党支持者に限っても4割が「説明不足」と回答。