アメリカの7月の雇用統計について野村証券・岡崎康平は「現時点でのコンセンサスは8万5000人の雇用増だが、野村でも13万人増とプラスの成長を再び見込んでいる。さらに上振れてくると利上げ期待も戻ってくる可能性もある。ここ数年、7月は市場予想から下振れしやすい。実質賃金は5月まで下がっていて6月に少し戻ったが、さらに跳ねていくかどうかか重要なポイント。賃金がインフレに打ち勝つ形で上がっているとなれば、インフレに対する本格的な懸念になってくるので、今後の政策動向に対しても大きな意味がある」、7月のISM製造業景気指数について第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一は「今年に入ってから持ち直しの動きがはっきりしてきている。ハイパースケーラーの設備投資動向に関心が集中している。ISM製造業景気指数とS＆P500予想EPSの波形は一致している」などとコメントした。