- 出演者
- 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 齋藤陽 藤代宏一 岡崎康平 海老澤界
冷え込む日中関係の中で新たなプロジェクトを始めようとする企業も出ている。バンダイナムコは元々、地方のファンが集まるイベントに日本人アーティストを呼んで上海などで開いてきた。足元でそうしたイベントが難しくなり、自分たちから地方に出向いていこうとベクトルを改めた形。日本のコンテンツに対する制約がいずれ緩和された時の足場固めと捉えることもできる。日本政府はコンテンツ関連の海外売り上げを2033年までに20兆円とする目標を掲げている。IPフォワードグループ・分部悠介CEOは20兆円のうち中国市場は3～4割を占め、新たなコンテンツの種まきが中長期的には必要としている。また、レアアースをはじめとする重要鉱物など輸出管理の強化が進んでおり、税関が荷物を開けて中身を確認する開封検査について日系企業から「頻度が高くなっている」との不満も上がっている。日本産水産物の輸入が全面解禁には至らないなか、中国国内の日本料理店などでは中国産が流通している。一度事業や物の流れがストップすると中国国内で代わるものが出てきて日本の物が解禁されても、解禁前の水準には戻らないというのが現実。中国現地では日本で政権交代でもしない限り好転するのは難しいという話が支配的になっている。首脳会談の水面下の調整は続いているようだが、ある日中外交筋によると現時点で具体的な調整は進んでいないという。
きょうのテーマ「超短期株主還元の脱却」。高市政権が成長投資を掲げて企業に国内投資を促す中、自民党は物言う株主“アクティビスト”の経営への過度な干渉や短期的な解任要求を防ぐため、株主提案の要件厳格化などを盛り込んだ政府への提言をまとめた。提言をとりまとめた政策のキーパーソンを取材し、今後の日本市場や企業経営をどのように変えようとしているのか聞いた。
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自民党・小林史明衆院議員はデジタル副大臣・環境副大臣を歴任し、党の経済産業部会長を務めるなど党の成長戦略をリードしている。小林議員が座長を務める自民党のプロジェクトチームは先月、新たな政策提言をとりまとめ政府に提出した。インタビューの中で小林議員は日本企業が稼いだ利益を短期の株主還元に充てている傾向に懸念を示した。今回、自民党がとりまとめた提言ではアクティビスト対応策が柱となっている。その役割について小林議員は「適切なアクティビズムによって企業の成長投資が促され、事業再編によってさらなる成長をつくっていた事例も多くある」などと話す一方、アクティビストにより日本企業の成長を阻害している側面もあるとの弊害も指摘した。アクティビスト対応の具体策として提言には臨時株主総会の招集請求要件を現在の総議決権の3％以上から5％以上程度へ引き上げるほか、株主提案のうち企業の資金調達・組織・人事などの業務執行について定款変更の形式を乱用した提案を制限する。また、「実質株主」を企業が特定できる制度を創設し、違反者への議決権停止を含めた規制を設ける方向。アクティビストへの対策を厳格化することで官民の成長投資の促進を目指す。高市政権が策定した成長戦略ではAI・半導体・造船など戦略17分野へ2040年度までに370兆円規模を投資するほか、企業の予見可能性を高めるために複数年度の予算措置を基本とすることで企業の長期投資を支援する方針。小林議員は株主にも企業の成長投資に対する意識改革を促したいとしている。
自民党がとりまとめた提言は臨時株主総会の請求要件などを厳格化するといった内容。インタビューの中で自民党・小林史明議員は提言について企業側から期待する声が多かったと話していた。党の提言をまとめる中で様々な業種の企業からヒアリングを行い、提言に落とし込んでいった。経営者が株主との対話を軽視する懸念について、小林議員は「企業経営者が株主との対話によってガバナンスを受ける、緊張感を持つのは非常に重要。コーポレートガバナンス・コードでも社外取締役の立ち位置や質をもっと上げていくことも規定している。全体のルールの中で企業の経営力を向上させ、成長投資が果断に行われるような経営環境をつくっていく」と語った。小林議員は提言で政府に求めた会社法改正に加え、金融庁が改訂したコーポレートガバナンス・コードや経済産業省が示した成長投資ガイダンスと組み合わせて企業経営者は株主と向き合いながら成長投資を重視するガバナンス改革を求めていく考え。政府は今回の内容を踏まえた会社法の改正案を来年春の通常国会に提出する予定。
テーマ「再考 インデックス投資」。松井証券・海老澤界の解説。インデックス投資は市場の値動きなどを示す指数に連動した運用戦略。純資産総額が大きいインデックスFの1位はeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、2位はeMAXIS Slim米国株式（S＆P500）。インデックスの種類は時価総額加重平均型、株価加重平均型、均等ウエイト型、ファンダメンタルインデックスなどがある。インデックスファンドが最も使われるのが時価総額加重平均型で、時価総額に応じて銘柄を持つのが最も効率的。パッシブファンドとインデックスファンドはほぼ同義だが、受動的か指数連動かの違い。インデックスファンドは低コストで人気だが、中身はそれぞれ違うことを理解しておくことが必要。S＆P500銘柄の採用基準は上場後12カ月売買されている、浮動株比率が小さすぎない、財務の健全性の基準をクリアしている。スペースXがS＆P500に組み入れられるのは早くても来年6月以降となる。ナスダック100などはルールを変更してスペースXを組み入れた。アメリカの上場企業数は1990年代のピークから足元では半分くらいになっている。上場企業に内部統制の強化を義務付ける法律が出てきて上場コストが高くなっている。一方で、ベンチャーキャピタルなど他の資金調達手段ができてあえて上場しなくてもいいという状況が出てきた。
全国の気象情報、台風情報を伝えた。
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先週末の円買いドル売りの為替介入が日米当局による協調介入だったことが分かった。歴史的な円安阻止で思惑が一致した格好。日米協調介入は2011年の東日本大震災直後以来約15年ぶり。日本政府関係者が協調介入を認めた。アメリカの財務省は7月に公表した外国為替報告書の中で「円は大幅に過小評価されている」と円安の進行に警鐘を鳴らしていたが、日米が協調介入に踏み切るのは異例。円安是正策について、日米の共同声明を発出する方向で調整中とされるが、今回どういう理由からアメリカ当局が介入したのか、日米の中央銀行による金融政策の先行きを占う上でも注目が集まる。（日本経済新聞）。
アメリカの石油メジャー・シェブロンが発表した4－6月期決算は純利益が前年比で4.8倍となった。アメリカとイランの戦闘に伴う原油価格の高騰で販売価格も上昇し売り上げを押し上げた。同業のエクソンモービルも決算を発表し、純利益が2倍に増加した。中東情勢の混乱が石油企業にとって恩恵となっている。
ニューヨーク・タイムズはFRB・ウォーシュ議長がFOMCの開催頻度を減らす検討をしていると報じた。先週開かれた会合で提案したという。現在、金融政策を決めるFOMCの定例会合は年8回開催されている。会合が少なくなれば雇用・物価の情勢変化への迅速な対応が難しくなる恐れもある。
EUの政策執行機関・ヨーロッパ委員会はAIが生成した画像・動画・音声に表示を義務づけると発表した。AI規制法に基づき、2日から開発企業に対する監督を強める政策の一環で、対話型AIはAIとのやりとりだと利用者に知らせるよう求める。安全性・透明性の確保が不十分なら制裁金を課す。
日米の協調介入について、報道ではきょうにも共同声明を発表する予定。岡崎は「今回の協調介入はマーケットの注意が下がっているタイミングだった。アメリカのトランプ政権が中東情勢にかかりつけになっていたので、アメリカとしては日本の為替の状況を見ていると改めて意識される状況になった。今回、介入したという説明だけでなく、今後ドル円でアメリカも介入するかもしれないという話になれば大きなポイントになる。共同声明は内容をしっかり見ていきたい」などとコメントした。キオクシアの決算について藤代は「先週は時間外で大きく下がってまだ戻して、どこが居心地がいいのか分からない状況。東京市場では円高がどう処理されるのかが見もの」などとコメントした。先ほど取引が始まったシカゴ／日経先物は6万3380円。