きょうのテーマ「超短期株主還元の脱却」。高市政権が成長投資を掲げて企業に国内投資を促す中、自民党は物言う株主“アクティビスト”の経営への過度な干渉や短期的な解任要求を防ぐため、株主提案の要件厳格化などを盛り込んだ政府への提言をまとめた。提言をとりまとめた政策のキーパーソンを取材し、今後の日本市場や企業経営をどのように変えようとしているのか聞いた。
自民党・小林史明衆院議員はデジタル副大臣・環境副大臣を歴任し、党の経済産業部会長を務めるなど党の成長戦略をリードしている。小林議員が座長を務める自民党のプロジェクトチームは先月、新たな政策提言をとりまとめ政府に提出した。インタビューの中で小林議員は日本企業が稼いだ利益を短期の株主還元に充てている傾向に懸念を示した。今回、自民党がとりまとめた提言ではアクティビスト対応策が柱となっている。その役割について小林議員は「適切なアクティビズムによって企業の成長投資が促され、事業再編によってさらなる成長をつくっていた事例も多くある」などと話す一方、アクティビストにより日本企業の成長を阻害している側面もあるとの弊害も指摘した。アクティビスト対応の具体策として提言には臨時株主総会の招集請求要件を現在の総議決権の3％以上から5％以上程度へ引き上げるほか、株主提案のうち企業の資金調達・組織・人事などの業務執行について定款変更の形式を乱用した提案を制限する。また、「実質株主」を企業が特定できる制度を創設し、違反者への議決権停止を含めた規制を設ける方向。アクティビストへの対策を厳格化することで官民の成長投資の促進を目指す。高市政権が策定した成長戦略ではAI・半導体・造船など戦略17分野へ2040年度までに370兆円規模を投資するほか、企業の予見可能性を高めるために複数年度の予算措置を基本とすることで企業の長期投資を支援する方針。小林議員は株主にも企業の成長投資に対する意識改革を促したいとしている。