冷え込む日中関係の中で新たなプロジェクトを始めようとする企業も出ている。バンダイナムコは元々、地方のファンが集まるイベントに日本人アーティストを呼んで上海などで開いてきた。足元でそうしたイベントが難しくなり、自分たちから地方に出向いていこうとベクトルを改めた形。日本のコンテンツに対する制約がいずれ緩和された時の足場固めと捉えることもできる。日本政府はコンテンツ関連の海外売り上げを2033年までに20兆円とする目標を掲げている。IPフォワードグループ・分部悠介CEOは20兆円のうち中国市場は3～4割を占め、新たなコンテンツの種まきが中長期的には必要としている。また、レアアースをはじめとする重要鉱物など輸出管理の強化が進んでおり、税関が荷物を開けて中身を確認する開封検査について日系企業から「頻度が高くなっている」との不満も上がっている。日本産水産物の輸入が全面解禁には至らないなか、中国国内の日本料理店などでは中国産が流通している。一度事業や物の流れがストップすると中国国内で代わるものが出てきて日本の物が解禁されても、解禁前の水準には戻らないというのが現実。中国現地では日本で政権交代でもしない限り好転するのは難しいという話が支配的になっている。首脳会談の水面下の調整は続いているようだが、ある日中外交筋によると現時点で具体的な調整は進んでいないという。