自民党がとりまとめた提言は臨時株主総会の請求要件などを厳格化するといった内容。インタビューの中で自民党・小林史明議員は提言について企業側から期待する声が多かったと話していた。党の提言をまとめる中で様々な業種の企業からヒアリングを行い、提言に落とし込んでいった。経営者が株主との対話を軽視する懸念について、小林議員は「企業経営者が株主との対話によってガバナンスを受ける、緊張感を持つのは非常に重要。コーポレートガバナンス・コードでも社外取締役の立ち位置や質をもっと上げていくことも規定している。全体のルールの中で企業の経営力を向上させ、成長投資が果断に行われるような経営環境をつくっていく」と語った。小林議員は提言で政府に求めた会社法改正に加え、金融庁が改訂したコーポレートガバナンス・コードや経済産業省が示した成長投資ガイダンスと組み合わせて企業経営者は株主と向き合いながら成長投資を重視するガバナンス改革を求めていく考え。政府は今回の内容を踏まえた会社法の改正案を来年春の通常国会に提出する予定。
