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「国民会議」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会 稲田朋美氏は「国土強じん化」をあげ北陸新幹線について「新幹線の成長戦略投資としての、令和の国土強じん化における位置づけ、北陸新幹線の小浜・京都ルートでの延伸についての見解」について質問、内閣総理大臣・高市早苗氏は「新幹線は国土強じん化の観点から重要な意義を有している。政府としては北陸新幹線の1日も早い全線開業に向けて丁寧に着実に取り組んでまいります」、国土交通大臣・金子恭之氏「高崎・長野間の貸付期間が令和9年9月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付のあり方について、交通政策審議会のもとに承認会を設置し議論を進めているところ。必要な整備財源の確保をはかりながら、北陸新幹線の1日も早い全線開業に向けて鉄道・運輸機構とともに国土交通省は丁寧かつ着実に取り組んでまいります」などと答えた。
自由民主党・無所属の会 稲田朋美氏は経済・財政について「政府の支出は大きく拡大している、債務残高対GDP費を安定的に引き下げていく、どのような形で財政政策を行っていくことを明らかにしていくのか」「最大の物価高対策はインフレに負けない賃上げ、中小企業・中堅企業の支援は必要。中小企業の賃上げと稼ぐ力を予算に限らずあらゆる政策を総動員しどのように伸ばしていくのか」「低所得の勤労子育て世帯への支援について」などと質問、内閣総理大臣・高市早苗氏は「これからも債務残高とGDP費の安定的な引き下げに向け具体的な指標も明確しながら、今年の骨太方針の策定にむけて検討を進めてまいります」「給付付き税額控除については中所得・低所得者層を集中的に支援する観点で実現したいと考えている。今後、国民会議の場を通じて子育て支援の観点も含めスピード感を持って検討してまいります」、経済産業大臣・赤澤亮正氏「価格転嫁・取引適正化を徹底、その上で企業の成長に向けた設備投資支援、事業再編などあらゆる政策を総動員してまいります。現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われるかたちに軸足をうつし、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいります」などと答えた。
自由民主党・無所属の会 稲田朋美氏は「防衛生産技術基盤強化などに政府が主体的に取り組む必要があると思う」などと述べ、防衛大臣・小泉進次郎氏は「防衛産業に関わることが、国民のみなさんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えている。日本が持っているデュアルユース分野における生産技術基盤をいかに日本の自律的な平和と安定につなげていくのか、この観点からも防衛産業は非常に需要だと考えている」などと述べた。続けて稲田氏は再審制度について述べ証拠開示及び公告禁止についての見解を質問、法務大臣・平口洋氏は「法制審議会においては幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知している。法務省としては当審を重く受け止めている。今国会での法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに幅広いご意見・ご理解を得られるように丁寧な説明に務めて参りたいと考えている」などと答えた。また稲田氏は高市氏に旧姓の通称使用について「旧氏の単記使用の基盤整備を指示された思いをお聞かせください」などと質問、高市氏は「旧氏使用の運用は拡充されつつあるが、法制化することで政府・地方公共団体・事業者などにおいて旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが一掃進めば婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えている。戸籍制度、同一戸籍、同一氏の原則は維持をしつつ、社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度を創設するために、法制化・法案を令和8年通常国会に提出し成立を目指す、これは日本維新の会の連立合意でもあったもの。与党とも連携し必要な検討をしっかり進めてまいります」などと話した。また高市氏は昭和100年の意義・明治の日制定の意義についての考えを問われ「昭和100年の機会を国家的な節目と捉え、平和の誓いを継承し国際社会の安定と繁栄の後継に繋げる機会にしてまいりたい」などと話し、明治の日について「国会において十分に議論の上、決定頂くべき事柄だと思っている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]

2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1%に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]

2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
SUNDAYブレイク.(ニュース)
物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を2年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1%にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]

2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0%にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0%の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1%の[…続きを読む]

2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
食料品の消費税を1%に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1%に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]

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