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宮下一郎は最後に多極分散型国作りの重要性について議論する。内閣総理大臣の高市総理は「国全体の発展のために東京一極集中の是正にむけて人口や様々な機能が分散的に配置された国土構造の実現をはかることが重要と考える。また大規模災害が発生した場合中枢機能の継続性を確保するためにバックアップ体制が必要」と回答した。
自由民主党、無所属の会 鷲尾英一郎さんの関連質問。鷲尾さんは除排雪費用について、「補助金の追加配分や特別交付税により万全の措置を講ずるべきと考えますが、金子国土交通大臣、林総務大臣それぞれの見解を求めます。」と質問。金子国土交通大臣は「中央公共団体が管理する幹線道路の除雪についてはすでに年度当初に配分した予算額を大きく上回る状況になっている」「国土交通省では3月に予定している道路除雪費のさらなる追加支援にむけ、本日より中央公共団体に対し、年度末までの執行見込みに関する聞き取りを開始した。結果を踏まえ関係機関と調整をおこないさらなる追加支援についてしっかりと対応してまいります。」などと話した。林総務大臣は「87市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部130億円を繰り上げた」「特別交付税の3月交付にむけて作業を進めている」などと述べた。続いて、鷲尾さんは「関係省庁が連携し、効率的な除排雪の実現。及びそのための財源のあり方、除排雪を担う体制整備などの課題について政府として総合的な検討を行うべきと考えます。暮らしに身近な事柄に関する予算編成のあり方を転換することも責任ある積極財政だと思います。総理のご見解をお伺いします。」などと質問。高市総理は「これからも実際の皆様が除排雪経費に少なくとも困ることのないよう、人手不足の問題もあります。党において、部会を立ち上げて提案いただくということでございますので、いただいた場合にしっかりと受け止めて政府としての対応にいかしてまいりたいと思います。」などと述べた。続いて、鷲尾さんは「思い切った除排雪を行いたいにも関わらず、災害救助法の性質上一時しのぎでの対応しかできないなどの歯がゆさを感じてらっしゃる方もいらっしゃいます。現場が躊躇なく対応できるよう、政府においてもしっかり後押し・コミュニケーションをとっていただきたいと考えます。」と話した。赤間さんは「より災害救助法の適用がスムーズに行われるうよう、よりコミュニケーションを密にしていきたいと考えております。」などと答弁。続いて、鷲尾さんは「除排雪時の死傷者を低減するためには抜本的な予算の拡充や、機関の制限撤廃が必要と考えますが、金子大臣の見解を伺います。」と話した。金子大臣は「常に制度の改善につとめてきたところであり、令和8年度予算案においても雪置き場の一時使用にかかる経費を対象にする拡充を措置してきた。引き続き豪雪地帯の皆様からのご意見をしっかり伺いながら適切な制度運用や予算確保などより活用しやすい制度となるよう除排雪整備に向けて取り組んでまいります。」などと答弁。続いて、鷲尾さんは「公共事業など十分な施工期間を確保し、自治体や事業者の負担を軽減する観点からも、補正予算を前提とせず必要な予算を可能な限り予算を重要であると考える。総理が掲げる補正予算を前提とした予算編成との決別について決意をお伺いします。」と話した。高市総理は「毎年補正予算が必ず組まれると前提にした予算編成は決別して、必要な予算を可能な限り当初予算で措置する。」などと述べた。片山財務大臣は「手続きの簡素化もかなり取り組んできているうえに、全国財務局において繰越制度について説明会も行って、自治体と連携して繰越しやすいようにしているが、実態調査は今するようにしている。複数年度に変えていける部分は変えていける。」などと答弁。
中道改革連合の小川淳也が総理に質問。全閣僚が出席している理由についてたずねると、委員長は理事会で了承をえたものだと答える。総理に国民会議に参加できなかったことをわびたあと、国民会議の内容について尋ねる。総理は15分から20分、参議院などのあと顔合わせで党の考え方を短く語ったなどと状況を話した。改革の方向性、責任の所在などがあいまいでふみきれなかったと不参加だった理由をはなす小川。総理は政府与野党で会議体をつくると協議をし同意をしていたと、党首会談でよびかけをちょうだいしたが合意があったと聞いていたのでスルーというより会議体を重要視したと話す。本会議で尋ねたことにスルーしたことは気を付けてと苦言を呈す。国民会議に慎重になる背景について小川は総理に異例の事態で慎重でなければならないなどと説明。食料品消費減税率への説明をもとめる小川は答え方によっては国民会議に出席すると明言したあと、総理は消費税減税について国民にとっては同じと負担緩和の議論をしていきたいなどと小川に訴えると、小川は違和感を感じている上で消費税減税は本気前提なのかと尋ねると、総理は「公約に入っている」と討議決定をしているので政府としてやっていくと決意をした。国民会議で野党をまとめていくのか尋ねると総理は論点があるからこそ課題を議論し解決先を見出したいなどと答えた。新年度予算について質問すると、ご協力願いたいという総理に「強行だ」という小川は予算審議について謙虚になってほしいと訴える。また暫定予算についても審議と採決に協力したいと伝えたが、総理はスルーだったので誠意を示してほしいと話すと、総理は本会議で提案してくれた議論について妨げる異論はないと話す。小川は総理の自民党員へのプレゼントについて政府不信につながると指摘をして、総理の尽力に表意をし答弁を終えた。
中道改革連合の岡本三成は日本経済の国別GDPは世界4位、しかし一人当たりGDPは世界38位。強い経済の国とは現状いうことができないのかもしれない。予算案が通ったとして政府が目指している政策が実現した時に賃金が確実に上昇していく仕組み作りまで政府で取り組むことを期待している。労働生産性はアメリカに次いで二番目の日本だが実質賃金は上がっていない。生産性が低いから実質賃金が低いではなく、高いのに実質賃金が低い。これをどのように変えていくかについて議論する。高市総理は「我が国ではデフレの中で収益の増加に比べて賃金が抑制されている。実質労働生産性と比べ物価上昇を上回る賃上げが進んでこなかったのは承知している。コストカット経済から成長型経済へ移行する段階まできている。国内投資が弱かったのが原因だと思う。国内投資を増やして強い経済を作って賃上げの原子を生み出すことと物価高対策を着実に実施する」と回答した。
中道改革連合の岡本三成は生産性の上昇とともに企業利益はどこにいったのかを議論する。高市総理は「我が国のコーポレートガバナンス改革は企業の持続的成長と中長期的な企業価値をはかる観点から推進してきたもの。必ずしも賃上げや労働分配率の向上の直接の政策目的としたものではないが企業の持続的な成長のためには株主のみならず従業員をはじめとする様々なステークホルダーと共存することが求められる。企業が自社の成長段階を考慮した上で成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要。政府としても企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資が積極的に行われるよう株主への還元も含めた企業の資源配分を成長思考型に変容させたい」と回答した。