中道改革連合の岡本三成は日本経済の国別GDPは世界4位、しかし一人当たりGDPは世界38位。強い経済の国とは現状いうことができないのかもしれない。予算案が通ったとして政府が目指している政策が実現した時に賃金が確実に上昇していく仕組み作りまで政府で取り組むことを期待している。労働生産性はアメリカに次いで二番目の日本だが実質賃金は上がっていない。生産性が低いから実質賃金が低いではなく、高いのに実質賃金が低い。これをどのように変えていくかについて議論する。高市総理は「我が国ではデフレの中で収益の増加に比べて賃金が抑制されている。実質労働生産性と比べ物価上昇を上回る賃上げが進んでこなかったのは承知している。コストカット経済から成長型経済へ移行する段階まできている。国内投資が弱かったのが原因だと思う。国内投資を増やして強い経済を作って賃上げの原子を生み出すことと物価高対策を着実に実施する」と回答した。
中道改革連合の岡本三成は生産性の上昇とともに企業利益はどこにいったのかを議論する。高市総理は「我が国のコーポレートガバナンス改革は企業の持続的成長と中長期的な企業価値をはかる観点から推進してきたもの。必ずしも賃上げや労働分配率の向上の直接の政策目的としたものではないが企業の持続的な成長のためには株主のみならず従業員をはじめとする様々なステークホルダーと共存することが求められる。企業が自社の成長段階を考慮した上で成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要。政府としても企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資が積極的に行われるよう株主への還元も含めた企業の資源配分を成長思考型に変容させたい」と回答した。
中道改革連合の岡本三成は生産性の上昇とともに企業利益はどこにいったのかを議論する。高市総理は「我が国のコーポレートガバナンス改革は企業の持続的成長と中長期的な企業価値をはかる観点から推進してきたもの。必ずしも賃上げや労働分配率の向上の直接の政策目的としたものではないが企業の持続的な成長のためには株主のみならず従業員をはじめとする様々なステークホルダーと共存することが求められる。企業が自社の成長段階を考慮した上で成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要。政府としても企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資が積極的に行われるよう株主への還元も含めた企業の資源配分を成長思考型に変容させたい」と回答した。