自民党・小林鷹之氏は「先の総選挙で、自民党は単独で3分の2を超える議席をいただいた。“日本列島を強く、豊かに”という高市総裁のメッセージは、日本の先行きに対する強い危機感と向き合う覚悟の裏返しだとも考えている。そのスタートが今回の選挙だったと受け止めている」などと総選挙について振り返った。
小林氏は「物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ中低所得者の負担軽減のために、自民党は給付付き税額控除の導入を目指すため、昨日から社会保障国民会議が始まった。消費税減税について、乗り越えるべき壁は財源問題だけでない。財源以外の課題について、現時点での見解を伺いたい」などと質問。片山大臣は「食料品の消費税率ゼロについては、給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎの位置づけ。食料品の消費税率ゼロの実施にあたり、諸課題について、不安を持っている方々から丁寧に寄り添って話を伺いながら議論を行い、丁寧な結論を得たいと考えている」などと答えた。
小林氏は「今日、戦いの領域は軍事だけでなく、サイバー・経済・技術・認知領域へと拡大している。外国による影響力工作や先端技術の流出などに対抗するために情報収集能力だけでなく、国家として判断するための司令塔機能が必要となり、国家情報会議の設置は単なる組織改編ではない。国家情報局などの設置で各インテリジェンス機関の情報共有を進めるにあたり、安全な情報システムの構築をどのように考えているのか。真のインテリジェンス強化にどのように取り組むかの見解を伺いたい」などと質問。木原官房長官は「インテリジェンス政策の推進にあたり、政府としては司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案提出のための準備を進めている。組織を設置した上で、運用面が重要であると認識している。日本維新の会との連立合意書にもあるように、日本型には何が一番大事なのかを外国の例を参考にしながら検討する。改善を重ねながら、適切な情報を共有したいと考えている」などと答えた。
小林氏は「5年前、半導体産業の復活を目指して、10年先の目標に向けた挑戦を始めた。熊本のTSMCと北海道のラピダスプロジェクトは順調に進んでいる。この投資の決断がさらなる投資を生み出し、経済効果が大きく現れている。政府が取り組もうとしている造船などの17の戦略分野は重要であるが、全ての戦略分野に十分な投資が出来るほどの力があるのかを伺いたい」などと質問。城内担当大臣は「17の戦略分野は、経済安全保障のみだけでなく、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資と、先端技術を花開かせるための成長投資の中から選定。各担当大臣のもと、各戦略分野の官民投資ロードマップの検討を進めている。全体を俯瞰しながら日本の成長戦略の取りまとめに向けて、関係省庁と連携して取り組む」などと答えた。
小林氏は「今後、あらゆる産業の基盤となる情報通信・エネルギーに関する分野こそが重点的に投資すべきだと考えており、宇宙空間こそが今後の情報通信の要だと考えている。宇宙産業に限らず、国家プロジェクトに挑戦する企業を公平に支援しつつ、健全な競争を促す日本版COTSプログラムを検討すべきであると思うが、見解を伺いたい」などと質問。城内担当大臣は「COTSはNASAによる官民投資のプログラムであり、民間企業よりISSへの輸送サービス等が実現したものと認識している。主要国に比べて、我が国に圧倒的に足りないのは、国内投資だと認識。COTSプログラムについても小林委員の指摘も参考にしながら、政府が一歩前に出て、官民協調で投資を大胆に促進する考えである」などと答えた。
小林氏は「現在、レアアースが中国により輸出規制となっているが、一部についてはオーストラリアから輸出が始まっている。精錬は中国が9割のシェアを握っているが、日本国内で精錬をやるべきことを決断する時期に来ていると考えている。新たな法整備や大規模な設備投資の支援などについて、見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「レアアースは、我が国の産業競争力と経済安全保障の確保に不可欠であり、供給源の多角化を進めることが重要。国内でのレアアースの分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば実施は可能であると考えている。政府としても、同志国や企業とも連携し、国内事業の可能性も検討しつつ、レアアースの安定供給確保に取り組む」などと答えた。
小林氏は「今週火曜日に中国が防衛関連企業を中心に、個社名をあげる形でデュアルユース製品の輸出禁止措置に踏み切った。対象製品をすぐに他国から調達できるものか、防衛産業や防衛力に影響があるのかの見解を伺いたい」などと質問。小泉大臣は「中国商務部が1月6日に公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な敢行と大きく異なり、決して許容できないものであり、強く抗議し措置撤回を求めてきた。また2月24日に公表された措置についても、決して許容できない。政府として強く抗議し措置撤回を求めた。抑止力・対処力強化の観点から、特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーンの強靭化を進めることが吃緊の課題だと考えている。今般の措置内容や装備品の製造・取得等にあたえる影響について、精査をしっかりと行い、必要な対応をする」などと答えた。
小林氏は「外為法を改正して審査基準を厳格化し、技術流出防止対策を強化。外為法の対象が国境をまたぐクロスボーダーの買収がメインとなっているため、国内で日本企業を買収する事案に対応できない。法整備をすべきと考えているが、見解を伺いたい」などと質問。片山大臣は「国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の役割が重要となっている。基準に該当しない場合であっても、外国政府等をはじめとするリスクの高いものの支配・影響下で行われる投資活動については、審査を行う必要があると認識している。制度の見直しや日本版CFIUS創設をはじめとする体制強化を行うため、本国会に外為法改正法案を提出する予定。引き続き、対内直接投資審査の高度化に積極的に取り組む」などと答えた。
小林氏は「日本版ドッジによる補助金や租税特別措置の見直しを含めた行財政改革のスケジュール、財源捻出の規模感などについて、現時点の所感を伺いたい」などと質問。片山大臣は「租税特別措置と補助金の見直しについては、令和9年度予算の編成・税制改正プロセスにおいて一貫して対応ができるように既存の取り組みとも連携しながら、臨んでいる。日本版ドッジの見直しについて、責任を持って取り組みをリードしなければいけない。重要かつ大規模な政策を実施するにあたり、何らかの安定財源を確保しながら対応をしてきた。この方針はこれからも変わらない。財政の持続可能に配慮し、歳入・歳出全般の見直しで必要な財源の確保に取り組む」などと答えた。
小林氏は「エネルギー政策について、安全性を前提とした原発再稼働、リプレース、新増設、次世代核新炉の開発と実装を早急に進める必要があると思うが、見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「原子力は、エネルギー安全保障に起用し、脱炭素効果の高い電源として重要であると思っている。まずは既存の原子力発電所の再稼働を加速していくことが必要。政府としては、審査・治験の共有や人材の総合支援などに取り組んでいる。次世代核新炉の開発・設置については、実用化に向けた研究開発を支援するとともに原子力産業基盤の維持・強化、都市環境整備などに着実に取り組む」などと答えた。小林氏は特重施設について質問。山中委員会は「現行制度においても、設置まで原子炉本体の工事計画認可日から5年間の経過措置期間が設けられている。特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能だが、過去10年の特重施設の工事実績を確認すると経過措置期間に施設が完成しなかったプラントがほとんどだった。継続的改善の観点から、本年の原子力規制委員会で経過措置の設定の仕方を見直すこととした。時間をかけずに結論を出したい」などと答えた。
小林氏は「2020年に石炭火力発電への海外輸出規に対し、公的支援を原則行わないとしたが、電力を石炭に依存せざるを得ない国々があるとすれば、我が国の高効率の石炭火力技術を輸出して支援することは、責任ある日本外交にしすると考えるが見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「経済成長やAI・DXの進展に伴い、世界の電力需要は増加し、各国で電力インフラ増強のニーズは高まっていると認識している。我が国の原子力基盤の維持・強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの観点から重要だと考えている。我が国の技術輸出は、相手国との関係強化や企業の競争力強化にしするものである」などと答えた。
小林氏は「中国に対して、毅然とした対応を取りつつ、対話を通じて戦略的互恵関係を築くことが重要だと考えているが、対話の機運が乏しい中で今後、日中関係を管理するのかの見解を伺いたい」などと質問。茂木大臣は「戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的関係を構築する方針である。日本と中国は隣国であるがゆえに懸案であったり、課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行う。日中関係をうまくマネージしていく上で、日本と米国との関係が極めて重要であると考えている。国益の観点から冷静に毅然と適切に対応する」などと答えた。
小林氏は「国家安保戦略の改定について、基軸のある日本としての考え方を示せるような文書にしていただきたいが、その点について、聞きたい」などと質問。高市総理は「安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要。本年中に三文書を前倒しで改定する。自律性と不可欠性が日本を守ることになると考えている」などと答えた。また小林氏は皇室典範の改定について質問。高市総理は「皇室典範では、皇位は皇統に属する男系の男子が継承すると定めているが、過去の女性天皇を否定するのは不敬にあたると考えている。政府としても、有識者会議の報告を尊重している」などと答えた。
小林氏は「物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ中低所得者の負担軽減のために、自民党は給付付き税額控除の導入を目指すため、昨日から社会保障国民会議が始まった。消費税減税について、乗り越えるべき壁は財源問題だけでない。財源以外の課題について、現時点での見解を伺いたい」などと質問。片山大臣は「食料品の消費税率ゼロについては、給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎの位置づけ。食料品の消費税率ゼロの実施にあたり、諸課題について、不安を持っている方々から丁寧に寄り添って話を伺いながら議論を行い、丁寧な結論を得たいと考えている」などと答えた。
小林氏は「今日、戦いの領域は軍事だけでなく、サイバー・経済・技術・認知領域へと拡大している。外国による影響力工作や先端技術の流出などに対抗するために情報収集能力だけでなく、国家として判断するための司令塔機能が必要となり、国家情報会議の設置は単なる組織改編ではない。国家情報局などの設置で各インテリジェンス機関の情報共有を進めるにあたり、安全な情報システムの構築をどのように考えているのか。真のインテリジェンス強化にどのように取り組むかの見解を伺いたい」などと質問。木原官房長官は「インテリジェンス政策の推進にあたり、政府としては司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案提出のための準備を進めている。組織を設置した上で、運用面が重要であると認識している。日本維新の会との連立合意書にもあるように、日本型には何が一番大事なのかを外国の例を参考にしながら検討する。改善を重ねながら、適切な情報を共有したいと考えている」などと答えた。
小林氏は「5年前、半導体産業の復活を目指して、10年先の目標に向けた挑戦を始めた。熊本のTSMCと北海道のラピダスプロジェクトは順調に進んでいる。この投資の決断がさらなる投資を生み出し、経済効果が大きく現れている。政府が取り組もうとしている造船などの17の戦略分野は重要であるが、全ての戦略分野に十分な投資が出来るほどの力があるのかを伺いたい」などと質問。城内担当大臣は「17の戦略分野は、経済安全保障のみだけでなく、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資と、先端技術を花開かせるための成長投資の中から選定。各担当大臣のもと、各戦略分野の官民投資ロードマップの検討を進めている。全体を俯瞰しながら日本の成長戦略の取りまとめに向けて、関係省庁と連携して取り組む」などと答えた。
小林氏は「今後、あらゆる産業の基盤となる情報通信・エネルギーに関する分野こそが重点的に投資すべきだと考えており、宇宙空間こそが今後の情報通信の要だと考えている。宇宙産業に限らず、国家プロジェクトに挑戦する企業を公平に支援しつつ、健全な競争を促す日本版COTSプログラムを検討すべきであると思うが、見解を伺いたい」などと質問。城内担当大臣は「COTSはNASAによる官民投資のプログラムであり、民間企業よりISSへの輸送サービス等が実現したものと認識している。主要国に比べて、我が国に圧倒的に足りないのは、国内投資だと認識。COTSプログラムについても小林委員の指摘も参考にしながら、政府が一歩前に出て、官民協調で投資を大胆に促進する考えである」などと答えた。
小林氏は「現在、レアアースが中国により輸出規制となっているが、一部についてはオーストラリアから輸出が始まっている。精錬は中国が9割のシェアを握っているが、日本国内で精錬をやるべきことを決断する時期に来ていると考えている。新たな法整備や大規模な設備投資の支援などについて、見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「レアアースは、我が国の産業競争力と経済安全保障の確保に不可欠であり、供給源の多角化を進めることが重要。国内でのレアアースの分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば実施は可能であると考えている。政府としても、同志国や企業とも連携し、国内事業の可能性も検討しつつ、レアアースの安定供給確保に取り組む」などと答えた。
小林氏は「今週火曜日に中国が防衛関連企業を中心に、個社名をあげる形でデュアルユース製品の輸出禁止措置に踏み切った。対象製品をすぐに他国から調達できるものか、防衛産業や防衛力に影響があるのかの見解を伺いたい」などと質問。小泉大臣は「中国商務部が1月6日に公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な敢行と大きく異なり、決して許容できないものであり、強く抗議し措置撤回を求めてきた。また2月24日に公表された措置についても、決して許容できない。政府として強く抗議し措置撤回を求めた。抑止力・対処力強化の観点から、特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーンの強靭化を進めることが吃緊の課題だと考えている。今般の措置内容や装備品の製造・取得等にあたえる影響について、精査をしっかりと行い、必要な対応をする」などと答えた。
小林氏は「外為法を改正して審査基準を厳格化し、技術流出防止対策を強化。外為法の対象が国境をまたぐクロスボーダーの買収がメインとなっているため、国内で日本企業を買収する事案に対応できない。法整備をすべきと考えているが、見解を伺いたい」などと質問。片山大臣は「国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の役割が重要となっている。基準に該当しない場合であっても、外国政府等をはじめとするリスクの高いものの支配・影響下で行われる投資活動については、審査を行う必要があると認識している。制度の見直しや日本版CFIUS創設をはじめとする体制強化を行うため、本国会に外為法改正法案を提出する予定。引き続き、対内直接投資審査の高度化に積極的に取り組む」などと答えた。
小林氏は「日本版ドッジによる補助金や租税特別措置の見直しを含めた行財政改革のスケジュール、財源捻出の規模感などについて、現時点の所感を伺いたい」などと質問。片山大臣は「租税特別措置と補助金の見直しについては、令和9年度予算の編成・税制改正プロセスにおいて一貫して対応ができるように既存の取り組みとも連携しながら、臨んでいる。日本版ドッジの見直しについて、責任を持って取り組みをリードしなければいけない。重要かつ大規模な政策を実施するにあたり、何らかの安定財源を確保しながら対応をしてきた。この方針はこれからも変わらない。財政の持続可能に配慮し、歳入・歳出全般の見直しで必要な財源の確保に取り組む」などと答えた。
小林氏は「エネルギー政策について、安全性を前提とした原発再稼働、リプレース、新増設、次世代核新炉の開発と実装を早急に進める必要があると思うが、見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「原子力は、エネルギー安全保障に起用し、脱炭素効果の高い電源として重要であると思っている。まずは既存の原子力発電所の再稼働を加速していくことが必要。政府としては、審査・治験の共有や人材の総合支援などに取り組んでいる。次世代核新炉の開発・設置については、実用化に向けた研究開発を支援するとともに原子力産業基盤の維持・強化、都市環境整備などに着実に取り組む」などと答えた。小林氏は特重施設について質問。山中委員会は「現行制度においても、設置まで原子炉本体の工事計画認可日から5年間の経過措置期間が設けられている。特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能だが、過去10年の特重施設の工事実績を確認すると経過措置期間に施設が完成しなかったプラントがほとんどだった。継続的改善の観点から、本年の原子力規制委員会で経過措置の設定の仕方を見直すこととした。時間をかけずに結論を出したい」などと答えた。
小林氏は「2020年に石炭火力発電への海外輸出規に対し、公的支援を原則行わないとしたが、電力を石炭に依存せざるを得ない国々があるとすれば、我が国の高効率の石炭火力技術を輸出して支援することは、責任ある日本外交にしすると考えるが見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「経済成長やAI・DXの進展に伴い、世界の電力需要は増加し、各国で電力インフラ増強のニーズは高まっていると認識している。我が国の原子力基盤の維持・強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの観点から重要だと考えている。我が国の技術輸出は、相手国との関係強化や企業の競争力強化にしするものである」などと答えた。
小林氏は「中国に対して、毅然とした対応を取りつつ、対話を通じて戦略的互恵関係を築くことが重要だと考えているが、対話の機運が乏しい中で今後、日中関係を管理するのかの見解を伺いたい」などと質問。茂木大臣は「戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的関係を構築する方針である。日本と中国は隣国であるがゆえに懸案であったり、課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行う。日中関係をうまくマネージしていく上で、日本と米国との関係が極めて重要であると考えている。国益の観点から冷静に毅然と適切に対応する」などと答えた。
小林氏は「国家安保戦略の改定について、基軸のある日本としての考え方を示せるような文書にしていただきたいが、その点について、聞きたい」などと質問。高市総理は「安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要。本年中に三文書を前倒しで改定する。自律性と不可欠性が日本を守ることになると考えている」などと答えた。また小林氏は皇室典範の改定について質問。高市総理は「皇室典範では、皇位は皇統に属する男系の男子が継承すると定めているが、過去の女性天皇を否定するのは不敬にあたると考えている。政府としても、有識者会議の報告を尊重している」などと答えた。