自由民主党・無所属の会の宮下一郎は食料安全保障また農業林業など食料生産に関わること。また多極分散型国作りの重要性について議論する。高市内閣の物価高騰対策は着実に効果をあげている。経済財政政策担当大臣の城内実は「物価上昇に鈍化の兆しがみられる。食料価格の押し上げの一巡や経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより全体としての物価上昇は今後落ち着く見込み。総合経済対策に盛り込んだその他の物価高対策の施策も順次動き始め、効果を実感するよう務める」と回答した。
宮下一郎は食料品のゼロ税率化と給付付き税額控除実施については国民会議の場で検討がなされるとされているが食料品の消費税減税化は農林漁業者や飲食店小売業者に大きな影響が生じる恐れがある。経営の課題。事業者は消費者に代わって納税するものの、本来は事業者が税負担を負うべきではない。消費税の納税をしない免税事業者は還付する仕組みがないなどの課題がある。内閣総理大臣の高市総理は「飲食料品に限り消費税率をゼロにする。しかも給付付き税額控除導入までの2年に限り。特例公債を発行しない。ご指摘のあった様々な課題について承知している。むしろ国民会議でひとつひとつ検証してやっていきたい。できないことをできるようにする方法を議論し政調会長から前向きな提案をいただければうれしい」と回答した。
宮下一郎は次に食料品の合理的な価格形成のあり方について議論する。農林水産大臣の鈴木憲和は「食料システム法は持続的供給を考慮した価格形成を促しコストを下回る価格での取引を要請を目的として準備をすすめている。具体的には現在食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っている。肝心なのは実効性を担保する。フードGメンを先攻配置しており、調査や研修などを実施している。今後体制強化をしていく。米政策については輸出を含めた需要拡大を見込んで2030年の生産目標を2023年比で増大することとしている。目標を達成すべく政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要創出をする。生産者が自らの判断によりマーケットに見合った形で需要に見合った生産を進めることで需給の安定をはかり、結果として価格の安定がはかられることが重要であると考えている。また海外マーケットをしっかりとっていくことが大事である」と回答した。
宮下一郎は最後に多極分散型国作りの重要性について議論する。内閣総理大臣の高市総理は「国全体の発展のために東京一極集中の是正にむけて人口や様々な機能が分散的に配置された国土構造の実現をはかることが重要と考える。また大規模災害が発生した場合中枢機能の継続性を確保するためにバックアップ体制が必要」と回答した。