中道改革連合・後藤祐一は午前中の稲田委員の質問で再審法に関する質疑があった。滋賀県日野町の事件で阪原弘さんが再審公判がようやく認められた。証拠開示と検察側の抗告禁止するという2点はぜひ盛り込もうという話があったが残念ながら法務大臣からはネガティブな答弁だった。総理に政治家としてのご判断をいただきたいと思うなどと話した。平口洋法務大臣は同じような答弁になるが再審制度の在り方についてはさまざまなご意見があることは承知している。再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止することについては反対意見が大勢を占め答申に盛り込まれなかったもの承知しており法務省としては答申を重く受け止めていると話した。高市総理は法務大臣から法制審の答申を重く受け止めるという話があった。再審制度については自民党の公約にも入っている。審査がこれからあるので意見をしっかりと踏まえ適切に判断をするという種類のものであると思っていると話した。後藤氏は予算について質問。補正予算を前提とした予算編成と決別というのはどういうイメージなのか。高市総理は必ず必要なものは当初予算で対応する、財政の持続可能性にもつながっていく。今、普通に補正でついているものが丸ごと当初予算に引っ越すということは考えていない。来年度については今年夏からの概算要求から変わっていき骨太の方針でそれを示していけるように急ピッチで作業をすると話した。
中道改革連合・後藤祐一は暫定予算について質問。財政法30条、法律の根拠の2つしかルールがないはず。野党の予算委員会に議席を持つ各会派は暫定予算について効力すると一致している。政府の果たすべき責任は暫定予算になった場合に備え編成を準備しておけと指示することではないか。高市総理は令和8年度予算について年度内に成立させてもらえるよう国会での審議には誠実に対応していきたいと思っている。審議をいただいている最中なので今の段階で私から申し上げることはない。後藤氏は暫定予算に何を盛り込めるかは成約はなく必要に応じて作成できる。一般論として新規予算であっても与野党が合意していれば暫定予算盛り込んで問題ないか。財務省主計局長・宇波弘貴は与野党合意後も国民生活などに支障が生じないよう従来から暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費についても暫定予算に計上してきている、高市総理は暫定予算というのは年度内に当初予算が成立しなかった場合に対応するもの、片山財務大臣は今まだ2月で真摯な議論をやっている時点でどうだとい議論をするタイミングではないのではないかと話した。後藤氏は4月1日から暫定予算が執行できるような協力は全面的にするということは申し上げておきたい。
中道改革連合・後藤祐一は食料品消費税減税について質問。実施時期は2026年度内に実施する可能性も否定はしないということでいいか。高市総理は議論を開始するという段階で今日決め打ちで私自身が申し上げることはできない。中小企業庁次長・山本和徳は現場の声に耳を傾けながら必要な時期については精査を進めていく。赤澤経産大臣は現時点において最短でどれぐらいかかるかは今申し上げられる状況ではない。後藤氏は総理は2026年度内の消費税引き下げの実施について、可能性を否定しなかった。そうすると2026年度予算案は修正する必要があるのはないかと質問。赤澤経産大臣は国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていく。財務省主税局長・青木孝徳は制度設計が固まっていない、現段階では令和8年度の減収見込み額をお答えすることは困難と話した。高市総理は来年度の予算について影響を及ぼすものではなく結論が出たら税制の改正法案を出す、片山財務大臣は今超党派で議論を行いこれから結論を得ていこうという段階であり具体的な実施時期について結論を先取りすることはしないと話した。
中道改革連合・後藤祐一はトランプ関税について質問。3月中旬予定の日米首脳会談でトランプ政権が関税は交渉済の話なので上乗せをやめてもらうのを確実に求めてもらえるかと質問。赤澤経産大臣はラトニック商務長官とのオンライン会談で米国政府が新たな関税措置を取る中で日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることはないようにすでに申し入れはしている。米国政府の対応を含む関連動向や合意に与える影響について高い関心を持って注視をし適切に対応していきたい、日本が不利になることのないようにしていきたい、高市総理は私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが赤澤大臣の仕事だと考えている。日本も約束を守るから、向こうにも守ってもらわなきゃいけないという態度で私自身も対峙していきたいと思っていると話した。