山本氏は国民会議と全世代型社会保障構築会議の違いを尋ねた。城内大臣は「給付付き税額控除や消費税について国民に見える形で議論を行うべく設置した」などと答えた。山本氏は支援が必要な人に支援が行き届くような包括的な支援体制の整備が必要と主張。上野厚労大臣は「誰も取り残さない地域共生社会の実現に厚生労働省として取り組んでいく」などと答えた。山本氏は住まいの支援も議論の範囲に含むべきと主張した。また立憲民主党と公明党に国民会議への参加を呼びかけなかった理由について尋ねた。高市総理は「衆議院では中道にお声がけをした。参議院は立憲民主党と公明党で分かれているので別々にお声がけをさせていただく」などと答えた。
山本氏は給付付き税額控除に移行後も軽減税率は適用されるのか尋ねた。高市総理は国民会議で議論されるべきものとした上で「政府与党としては食料品の消費税ゼロは2年間。その後給付付き税額控除に移行したら元の軽減税率に戻す」などと答えた。山本氏は給付付き税額控除の導入によって中・低所得者の負担がかえって増えることのないようにすべきと主張。城内大臣は「既存の社会保障制度との整合性は国民会議でしっかり議論を行う」などと話した。山本氏は最低生活保障を守ることも明言してほしいと主張した。また申請主義ではなくプッシュ型でお願いしたいとした。高市総理は「具体的な内容は国民会議で決めるが私自身としてはプッシュ型で進めていきたいと考えている」などと話した。
山本氏は日本のリハビリテーション分野を成長の柱の1つにすべきと主張。高市総理は「関係省庁が緊密に連携して日本のリハビリテーション関連産業の強化・国際展開の推進に取り組んでいく」などと話した。山本氏はリハビリ専門職の処遇改善と補装具の価格向上に速やかに取り組むべきと主張した。上野厚労大臣は「実態調査を行った上でしかるべき対応を取っていく」などと話した。山本氏は障害者が65歳を迎えると補装具費支給制度の対象から外れてしまうとして見直しを求めた。上野厚労大臣は「市町村に対して個別の事例に応じた対応を取るよう周知をしていく」などと話した。