総理は選挙期間中に「選挙に勝てば国論を二分する議論をやらせていただきます」と話し、選挙後に国論を二分する議論として3つ挙げていた。1つは責任ある積極財政、2つ目は防衛三文書の改定、3つ目はインテリジェンス機能の強化。防衛力整備計画において8.9兆円という上積み部分をどう確保するのか。片山財務大臣は「現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化については歳出計画・決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保することになっている。その上で本年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えているが、今後の防衛力の具体的な内容を実現するための防衛費の水準については三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がされるものと承知している。財源のあり方についても議論を踏まえて財政の持続可能性にも十分配慮しながら安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討する」と答弁。法人税の税収は右肩上がりであり、バブル期を超えて過去最高になっている。さらに法人税収が上がっていく中、国民生活に影響を与える所得税の増税が必要なのか。片山財務大臣は「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で防衛力の強化は必須。その実現に向けた安定的な財政基盤確保のため防衛特別所得税の創設が必要ということになって今回こういうふうに出している。なお防衛特別所得税創設にあたっては足元で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げることとしており、現在の家計を取り巻く状況に適切に配慮している」と答弁。高市総理は「防衛力の強化は必須だが、その実現に向けた安定期な財政基盤の確保を考えると、防衛特別所得税の創設は必要だと考えている」等と答弁した。
インテリジェンス機能について。心配している観点は国家情報局と国家安全保障局を同格に置くこと。同格にすると情報機関の意図が政策を左右する危険性があるんじゃないかと伝えた。木原内閣官房長官は「国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討している。現在の内閣情報調査室よりも役割が大きく拡大することから国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいと考えている。双方に干渉しすぎないようにする活動をすることが重要であると思う」等と答弁した。
就労継続支援について。障害者の解雇は令和6年度に過去最多となった。そのうちA型で解雇になった人が8割。厚労省はこの現状をどう分析しているのか。上野厚生労働大臣は「A型については支援を安定的に提供する観点から平成29年度から指定基準において生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきた。しかし、近年は営利企業を中心に参入が進み、事業所数が増加する一方で基準を満たさない事業所も数多くあったことから令和6年度報酬改定では支援の質の確保・向上を図るため、この要件を報酬の評価においても厳格化する見直しを実施した。その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には報酬による収入が減少し、事業所閉鎖などを選択する事業所もあったものと考えられている」と答弁。本来の目的は一般就労であり、そこに力を注ぐことを考えると今のA型の中途半端なあり方は整理する必要が出てきたと思う。高市総理は「A型事業所の経営状況なども注視しながらあり方については令和9年度の時期報酬改定に向けて厚生労働省でしっかりと検討させる」等と答弁した。
医薬品について。医薬品の供給不足が問題になっている。始まったのは5年前。ジェネリックの製造管理などの問題で生産がストップした。一方で未だ医療関係者からは改善が十分できていないと。この理由は一体何なのか。政府としてどういう手を打ってきたのか。上野厚生労働大臣は「医薬品の供給不安については後発医薬品産業の少量他品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあると考えている。医薬品の供給不安に対しては増産の働きかけであったり、あるいは増産体制整備に対する補助などを行ってきた。製造販売業者における供給体制管理責任者の設置であったり、国による自給状況のモニタリングであったり、あるいは新たな機器の造成による品目統合を支援する取り組みなどを複合的にやることにしているので、こうしたことでさらに対策を進めていきたいと考えている」と答弁。高市総理は「厚生労働大臣にサプライチェーン調査をもっとしっかりとやっていただいて審議してもらいたい」等と答弁した。