中道改革連合・長妻昭は、今回の一般会計の予算について質問。年金生活者支援給付金の受給要件について上野厚労相が回答。65歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約81万円以下であること、また同一世帯の全員が非課税であることが要件。長妻氏は、申請しないともらえないので申請漏れが多いと指摘。上野厚労相は、今は年々改善しているが未受給者も多いので、3回郵送したりHPでお知らせをするなどしているが、さらに前向きに検討していきたいとした。長妻氏は消えた年金問題について、ねんきんネットで検索できる仕組みがある。ただ宣伝が足りないと指摘。上野厚労相は、持ち主不明記録検索できる件数は、現在約2500万件だという。公表という手法も考えられなくもないが、同意なく個人情報を公開するのは厳しいという。より使ってもらえるよう各種媒体を使ったPR活動を積極的にやりたいという。
中道改革連合・長妻昭は、租税特別措置について質問。研究・開発・投資をした企業を減税措置する仕組みで、企業名は非公開だが一番減税したのは約1189億円。それぞれそういう企業は減税したことでその後研究開発費を増やしたのか減らしたのか把握してるか。赤沢経産相は、上位10社における研究開発費の増減は公表されてる以上の詳細は把握できてないという。企業の研究開発投資額の最新の統計データでは、過去4年間に3割増加したという。長妻氏は、一定の金額以上ではヨーロッパやアメリカでは企業名を公表してるとし、日本でも公表してほしいという。公表したら企業団体献金を沢山してる企業の名前が並ぶと思われ、企業団体献金の弊害があるという議論も起こる可能性があるなどとした。片山財務相は、令和8年度与党税制大綱においてすでに補助金などの交付先の名前が原則として公表されることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や、国・企業双方の事務負担に配慮しつつ一層の透明化を図る観点から具体化に向けた検討を行い、令和9年度税制改正において結論をうるとされているという。
中道改革連合・長妻昭は安全保障政策について、日本の安全保障戦略の見直しは必要だと理解しているが、これまでの政府のやり方をみると国会や国民にきちっと説明せずに進んでいると思っているという。高市首相の姿勢を頼もしく思う国民がいる一方、不安に思う国民がいるのも事実だという。国民の不安にきちっと説明することが必要になってくるとし、その中で「＃ママ戦争とめてくるわ」が広まってることについてどう思ってるか質問。小泉防衛相は、投稿した人の思いが戦争を起こしてはならないということだとすれば、今まさに地域の安全保障環境が厳しく軍事バランスが崩れかねない中で、これからも戦争が起きないような地域と平和と安定を作るためには抑止力・対処力の構築の必要性を丁寧に説明したいという。長妻氏は、武器輸出、防衛装備移転三原則について5類系を撤廃すると連立合意にあると指摘。また自民党から出た提言案の、紛争当事国について特段の事情がある場合、武器の輸出が可能になるとこれまでになかったことが盛り込まれているという。国会で議論することと、仮に進める場合国会の事前承認が必要になる仕組みを作るよう求めた。高市総理は、政府として防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力・対処力を向上させることが必要だと考えている。防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて、政府としては個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めうるとする基本的な考え方は維持するという。防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるので、行政権の作用に含まれるので国家安全保障会議における厳格審査を経て政府が主体となって行っていくことが適切だと考えている。
中道改革連合・長妻昭は格差と労働法制について質問。ジニ係数が2番目に大きくなっている。雇用形態による結婚率の表では、正規と非正規では2倍以上正社員のが結婚率が高い。格差の原因の大きな1つと同時に結婚率も下がっているという。出生率についても70万人と、政府の想定より17年も前倒しで起こっており深刻だという。少子化対策の大きな原因は結婚の問題があると指摘。安定した雇用は重要となるとし、短時間正社員の制度の普及する対策の促進、契約社員はヨーロッパでは禁止になっていて日本はなんの規制もないので見直してほしいという。裁量労働制についての説明を求めた。上野厚労相は、厚労省が令和元年に実施した調査において、1日に平均実労働時間は、裁量労働制の場合専門型で9時間1分、企画型で9時間17分となっている。一方、1日の平均みなし労働時間は専門型で8時間15分、企画型で8時間9分となっており差があると説明。長妻氏は、みなし労働時間よりも多く働いてる実態が明らかになったとし、裁量労働制を野放図に拡大することはあってはならないとし、裁量労働制について慎重に議論してほしいという。高石総理は、裁量労働制は健康維持が大前提だとし、ただ適用労働者本人の満足度は高く、制度適用によって労働時間が著しく長くなる、処遇が低くなる、健康状態が悪化するとは言えないことも明らかになってるという。適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方もできるという。なので、制度の乱用を防止する措置も含めて検討していくという。