中道改革連合・無所属 小川淳也の質問。質問に入る前に2点率直な質問。閣僚が閣議に遅刻をする、委員長が委員会に遅刻をし委員会が流れるという事態が続いているが自民党総裁としてゲキを飛ばしてほしいと求めた。もう1つは総理が昨日応援にいった石川県知事選挙で応援した候補が敗れた。候補の応援はアメリカの攻撃後だったので行くこと自体に賛否があったと思うがどう考えているのかと質問。高市総理は閣僚による遅刻について、本来あってはならないことだとした上で道路事情など不測の事態が起きたと聞いているとし、以後ないように気を付けていくとした。総理自身の石川県出張について、攻撃発生後即座に情報収集をする組織を立ち上げ、出発前にどのくらいの情報がどのくらいの時間で集まるのかを確認の上、時間が必要だと判断し移動中も情報を集め、指示を出しながらの移動だったと説明。閣僚会議も過去の事例より早く開催されたなどの理由から不適切な行動だったとは思わないとした。
小川氏は、 ある種の慢心と無関係ではないのが強行運営だと指摘。昨年の予算の審議時間は90時間だが今年はこのままだと50時間だと指摘。財務大臣にはなぜ自らが不在の予算審議を許すのかなどと質した。今週中に現在の中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰対策、防衛増税の見送りを予算の組み換えとして提起するとした。また、総理に対し、来週訪米があるとし、同盟は大事だが、同盟と追従は異なると指摘。その上でなぜ日本はアメリカの先制攻撃について法的評価を避けるのかと質問。高市総理は我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから確定的な評価を行うことは困難であるとし、今大事なのは事態の早期沈静化を図ることだとした。各国が法的評価を発表しているとのことだが、明確は評価を発表しているのはフランス、EUであり、残りは法的評価については明確にはしていないとした。小川氏は今後存立危機事態に至る可能性はあるのか、それはどのような事態なのかなどと質問。総理は法的評価を申し上げることについては国益を最大限考えながら判断しているとし、訪米の際には外務大臣が言っている通りしっかり議論してくるとした。存立危機事態について、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しこれにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある状況をいうとし、現状について、存立危機事態には該当しないとし、今後の認定については、事態の個別・具体的状況に即して判断するとし現時点でこたえることは困難とした。小川氏の質問。アメリカはホルムズ海峡周辺で警備にあたると表明しているが、日本政府に対し協力要請はあったのかなどと質問。茂木外務大臣は現時点までにアメリカ側から船舶の擁護に関する要請は寄せられていないとした。
横須賀からイージス艦が出港し中東にトマホークを打ち込んだという報道がある。アメリカ軍が横須賀などに駐留している理由は日本の安全ならびに極東の平和のためだと小川氏は指摘。基地負担には相当の葛藤や矛盾に満ちていると指摘。中東にミサイルを打ち込むために駐留を許しているのではない。このことを日本政府は知っていたのか。事前協議があったのかなどと指摘。日米安全保障条約とはどういう原則に基づいた同盟関係なのかなどということを重く受け止めてほしいと指摘。
経済政策について。責任ある積極財政とは政府債務の対GDP比をコントロールするという総理の考えはあり得るがこれをターゲットとすることは違うのではないかと質問。その前提としては名目GDPより金利が低い必要があるとした。ところが名目成長率と長期金利は符合しないと経済は成り立たないと指摘。一般国民にとっては厳しい政策だと指摘し総理の見解を質した。高市首相は「 実際将来の名目成長率と名目金利の代償関係について確たることを申し上げられない。また、為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるもの。金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難。だが、いずれにしても高市内閣では物価上昇が名目成長率を押し上げるのではなくて国内投資の促進を徹底的にテコ入れして潜在成長率を引き上げるということを通じて名目成長率を押し上げる。それで名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを目指している。そのためご懸念は当たらないと考えている」など答弁した。
中道改革連合・小川氏は暫定予算について「安倍元総理は13年と15年に暫定予算を組まれた。なぜならば前年の12月に総選挙をやっているから。今年に限っては2月に総選挙。3月に暫定予算の指示をされるとすれば、すでにギリギリのタイミングだと思うが、すでにされたのか今後されるつもりはあるのかお伺いしたい」など質問。高市総理は「令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な予算の法案の年度内の成立を目指すと考えている。これにつきる。つまり令和8年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができる。その結果、今後の災害リスクなどへの備えが万全になることを踏まえ、年度内成立に全力を尽くして国民生活に影響を生じさせないようにしていく。また暫定予算を指示については、まだしていない」など答弁。
小川淳也氏は「総理の発言について2点伺う、1つ目は奨学金の返済支援をした場合、不要な奨学金を借りるというモラルハザードに繋がると国会で答弁があった。これは学生の困窮を踏まえない学生性悪説に立った不敵切な発言と考えている。総理の見解を求める。第2に、先般カタログ問題についてお聞きしたときに総理は私は中小企業の親父気分が残っている。それから飯会苦手な女とおっしゃった。私もあのとき、高市総理はさすがに上手く切り抜けられるなとついやられてしまった。だが、もしあの発言を男性総理が発言した場合に同じように収まったのかとあとで感じた。総理の所感を求めたい」など質問。高市総理は「まず、モラルハザードという言葉。誤解をされるとするなら今後そういった理由を述べることはしない。ただ、可能性について申し上げたということ。それから、私はなんとかの女だといったのがまずいとしたら、私はなんとかの国会議員ですと言ったほうがいいのか。私が述べたことについては別に撤回もしない。あくまでも女性であれ男性であれ政治家。主権者の代表。その教示をもって働いているつもり」など答弁。
小川氏は「WBCが今盛り上がっている。Netflixでしか見られないというのは、いまそういう時代なのかなと思いつつもやや複雑な思いも持っている。そして、総理は始球式への登壇は見送られた。状況を見て判断されたのだと思う。また、総理においては試合観戦も控えられたと思われる。観戦に行かれたという2人の閣僚には改めて答弁を求めたい」など述べた。
小川氏は、 ある種の慢心と無関係ではないのが強行運営だと指摘。昨年の予算の審議時間は90時間だが今年はこのままだと50時間だと指摘。財務大臣にはなぜ自らが不在の予算審議を許すのかなどと質した。今週中に現在の中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰対策、防衛増税の見送りを予算の組み換えとして提起するとした。また、総理に対し、来週訪米があるとし、同盟は大事だが、同盟と追従は異なると指摘。その上でなぜ日本はアメリカの先制攻撃について法的評価を避けるのかと質問。高市総理は我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから確定的な評価を行うことは困難であるとし、今大事なのは事態の早期沈静化を図ることだとした。各国が法的評価を発表しているとのことだが、明確は評価を発表しているのはフランス、EUであり、残りは法的評価については明確にはしていないとした。小川氏は今後存立危機事態に至る可能性はあるのか、それはどのような事態なのかなどと質問。総理は法的評価を申し上げることについては国益を最大限考えながら判断しているとし、訪米の際には外務大臣が言っている通りしっかり議論してくるとした。存立危機事態について、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しこれにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある状況をいうとし、現状について、存立危機事態には該当しないとし、今後の認定については、事態の個別・具体的状況に即して判断するとし現時点でこたえることは困難とした。小川氏の質問。アメリカはホルムズ海峡周辺で警備にあたると表明しているが、日本政府に対し協力要請はあったのかなどと質問。茂木外務大臣は現時点までにアメリカ側から船舶の擁護に関する要請は寄せられていないとした。
横須賀からイージス艦が出港し中東にトマホークを打ち込んだという報道がある。アメリカ軍が横須賀などに駐留している理由は日本の安全ならびに極東の平和のためだと小川氏は指摘。基地負担には相当の葛藤や矛盾に満ちていると指摘。中東にミサイルを打ち込むために駐留を許しているのではない。このことを日本政府は知っていたのか。事前協議があったのかなどと指摘。日米安全保障条約とはどういう原則に基づいた同盟関係なのかなどということを重く受け止めてほしいと指摘。
経済政策について。責任ある積極財政とは政府債務の対GDP比をコントロールするという総理の考えはあり得るがこれをターゲットとすることは違うのではないかと質問。その前提としては名目GDPより金利が低い必要があるとした。ところが名目成長率と長期金利は符合しないと経済は成り立たないと指摘。一般国民にとっては厳しい政策だと指摘し総理の見解を質した。高市首相は「 実際将来の名目成長率と名目金利の代償関係について確たることを申し上げられない。また、為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるもの。金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難。だが、いずれにしても高市内閣では物価上昇が名目成長率を押し上げるのではなくて国内投資の促進を徹底的にテコ入れして潜在成長率を引き上げるということを通じて名目成長率を押し上げる。それで名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを目指している。そのためご懸念は当たらないと考えている」など答弁した。
中道改革連合・小川氏は暫定予算について「安倍元総理は13年と15年に暫定予算を組まれた。なぜならば前年の12月に総選挙をやっているから。今年に限っては2月に総選挙。3月に暫定予算の指示をされるとすれば、すでにギリギリのタイミングだと思うが、すでにされたのか今後されるつもりはあるのかお伺いしたい」など質問。高市総理は「令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な予算の法案の年度内の成立を目指すと考えている。これにつきる。つまり令和8年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができる。その結果、今後の災害リスクなどへの備えが万全になることを踏まえ、年度内成立に全力を尽くして国民生活に影響を生じさせないようにしていく。また暫定予算を指示については、まだしていない」など答弁。
小川淳也氏は「総理の発言について2点伺う、1つ目は奨学金の返済支援をした場合、不要な奨学金を借りるというモラルハザードに繋がると国会で答弁があった。これは学生の困窮を踏まえない学生性悪説に立った不敵切な発言と考えている。総理の見解を求める。第2に、先般カタログ問題についてお聞きしたときに総理は私は中小企業の親父気分が残っている。それから飯会苦手な女とおっしゃった。私もあのとき、高市総理はさすがに上手く切り抜けられるなとついやられてしまった。だが、もしあの発言を男性総理が発言した場合に同じように収まったのかとあとで感じた。総理の所感を求めたい」など質問。高市総理は「まず、モラルハザードという言葉。誤解をされるとするなら今後そういった理由を述べることはしない。ただ、可能性について申し上げたということ。それから、私はなんとかの女だといったのがまずいとしたら、私はなんとかの国会議員ですと言ったほうがいいのか。私が述べたことについては別に撤回もしない。あくまでも女性であれ男性であれ政治家。主権者の代表。その教示をもって働いているつもり」など答弁。
小川氏は「WBCが今盛り上がっている。Netflixでしか見られないというのは、いまそういう時代なのかなと思いつつもやや複雑な思いも持っている。そして、総理は始球式への登壇は見送られた。状況を見て判断されたのだと思う。また、総理においては試合観戦も控えられたと思われる。観戦に行かれたという2人の閣僚には改めて答弁を求めたい」など述べた。