自民党の勝俣孝明委員は「社会保障制度を支える現役世代の明るい未来に向けて総理はどういった決意を持っているのか聞きたい」、「災害が日本において激甚化・局地化していく中で危機管理投資の重要性がますます増加しているが、総理として国土強靭化についての決意を聞きたい」など質問し、高市総理は「全ての世代で社会保障制度の負担を行い、OTC類似薬の見直しなどを通じて必要な人に必要な社会保障を届けられる柔軟な制度にしていきたい」、「国土強靭化の事業規模を5年間で概ね20兆円強程度とする中期計画を官民一体となって取り組んでいきたい」など答えた。また金子国土交通大臣は「昨年国として新たに策定した半島振興基本方針において半島防災に関する施策に加えて地方自治体の国土強靭化計画との整合性が重要と位置づけ、国土交通省としては整合性のとれた計画を各地域で推進している」など答え、小泉防衛大臣は「自衛隊施設の施設強靭化も重要で、東日本大震災の教訓から格納庫の高台化など対策を進めている」など答えた。