中道改革連合・後藤祐一氏の関連質問。花粉症対策予算について。後藤氏は当初予算で花粉症対策を抜本的強化するべきではないかと質し、これに対し高市総理は「令和15年度までに花粉発生源となるスギ人工林の約2割減少に向けて必要予算を措置し対策を推進している。その上で農林水産関係予算を含め、民間事業者や自治体などの取り組みを後押しするために政府の予算の予見可能性を確保することが重要。令和9年度概算要求に向けてしっかりと取り組む」などと答えた。
原油について。後藤氏は備蓄原油の放出の指示をしているのかと質し、これに対し赤澤氏は「JOGMECとのやり取りについてお答えすることは差し控える」などと答えた。後藤氏は必要な予算であれば暫定予算に入れるべきではないのかと質し、これに対し高市総理は「当初予算にないものは暫定予算に入れられない。現在は原油価格の上昇をみながら、日本国内で影響がいつごろ・どの程度でてくるかを考えながらガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないよう対策を現在使える機器も含めて考えている」などと答えた。後藤氏は今後予想されるガソリン価格について専門家のデータを示し、第三次オイルショックではないか、予備費では限界があると指摘した。
イラン情勢について。ペルシャ湾にある日本の関係船舶は報道によると45隻、23人がタンカーに閉じ込められている。きのうの読売新聞によると、イラン軍の報道官は6日、ホルムズ海峡について封鎖していない、海峡を通過したい船舶は航行を許されるが、イスラエルとアメリカ関係の船は攻撃すると述べたという。後藤氏は船籍によって対応を変えるということは機雷をまかれることはないのではないか、今日本がアメリカ支援のために自衛隊を出す話をしたら出てこれなくなってしまうのではと指摘。高市総理は「日本関連船舶は幅広いもの。彼らの安全確保が重要のため、各会社と連絡を取りながら、安全に万全を期して参る」「イランとの間では情報交換や要請を行っているところ」などと答えた。茂木氏は「アメリカから具体的に支援の要請が来ている訳ではない。その上で、ホルムズ海峡の安全な航行は極めて重要な問題。2日には在京イラン大使に対し他国への攻撃や核開発をやめること、ホルムズ海峡の安全な航行について要請を行った」などと説明した。後藤氏は45隻がホルムズ海峡を出るまではアメリカ支援はできないということで良いのかと改めて質し、高市総理は「支援の内容が定かではないが、日本の船舶や邦人の命が守られることが最優先」などと答えた。
イラン情勢をめぐっての「支援」について。国際平和支援法と重影響事態法のどちらを使用するのかという問いについて小泉氏は「仮に我が国がテロ特措法に基づく対応措置や補給支援特措法に基づく補給支援活動を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合には国際平和支援法に基づいて対応する」などと説明。国連決議がないと重影響事態にも国際平和共同対処事態にもならないのかという問いに高市総理は「現在のイランを巡る事態について政府として重影響事態に該当するとした判断は行っていない。米軍は重影響事態法上の支援対象である重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊にはあたらない」などと説明した。
イラン情勢について。後藤氏は今般のアメリカのイラン攻撃は、アメリカが何ら攻撃を受けていないにも関わらず武力行使を行ったもの、先制攻撃であるかと質問。茂木氏は「我が国が詳細な事実関係を十分に把握する立場にないため、確定的な評価を行うのは控えたい」などと答えた。後藤氏はアメリカの攻撃が違法の可能性もあるのであれば、あとでアメリカで合法だと言われたとしても承認できないなどと述べた。これに対し高市総理は「普段からあらゆるレベルで日米間で情報を共有したり交換したりしている。その上で、今回のことで直接アメリカなりの理屈について話を伺う。重要影響事態にしても存立危機事態にしても、仮にであっても国会承認などが必要であると承知している」などと述べた。
防衛費について。後藤氏は現時点で防衛費の大幅増額はアメリカからは求められていないのか、日本としても大幅増額は考えていないのかと質し、高市総理は「現在時点で米国から具体的な数字の提示や提案は一切ない。今後は我が国の平和は我が国自身で守るという考え方のもと、主体的にどういった種類の装備が必要なのかなどを判断し、防衛費の金額もそれに応じて積み上げていくべきもの。他国からの提示に合わせて防衛費が決まっていくというものではない」などと答えた。