- 出演者
- 荒木さくら 横川浩士
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
スペインで繰り返される列車事故に衝撃が広がっている。28日、列車同士がぶつかる列車事故が発生。68人が死亡された。ことし1月にも列車の死傷事故が起こっている。スペインTVEより。9か月前の列車事故が発生した高速鉄道の同じ路線で再び事故が発生した。現段階で少なくとも68人が死亡、100人以上が負傷した。国全体がこの事故に衝撃を受けている。事故が発生したのは、トレド県のウルダ市近郊で、現場では、衝突した車両を釣り上げる作業が行われている。事故の発生状況は、セビリアに向かっていたスペイン国鉄レンフェの高速鉄道が同じ線路上に止まっていたイリオ社の列車に後ろから衝突した。調査チームは、2つのミスを指摘していて、1つは自動安全システムの故障、2つ目は鉄道インフラの管理会社アリフの職員が間違った指示を出したこと。午後8時、各地の市役所前で数分間黙祷が捧げられた。大都市のバルセロナ、バレンシア、セビリアから事故現場に近いアダムスやオルダの小さな町でも犠牲者のために黙祷が捧げられた。クエンテ運輸相の辞任を求める声があがった。政府は3日間の服務を発表した。陣頭指揮に当たっているサンチェス首相は、高速鉄道の事故が1年に2度も発生するのは受け入れられないとした。事故が発生した8時53分に525人の乗客が2つの列車に乗っていた。事故から12時間後も作業が続けられている。治安警備隊は、車両を撤去して、下に犠牲者が残っていないか確認する作業を最優先にしている。救急チームと軍の緊急対応部隊は、捜索活動を行っている。
スペインの鉄道事故以来最も大きな事故と言われている。中部のトレド県で、首都マドリードから南に100キロ以上離れた地点。停止していた先行する民間の鉄道会社の列車に、後続の国鉄の列車が激突。両方の列車には合わせて500人以上が乗っていて、スペインTVEでは少なくとも68人以上が死亡し、180人以上がケガをしたと伝えている。2つの列車が衝突した原因は何だったのか。28日午前8時半ごろ。列車の成魚システムに異常が発生。現場付近走行の列車6本が自動的に停止した。その時点では、衝突した2つの列車は25キロほど離れていた。その後、運転指令センターからの指示に従って、後続の列車が走行を再開。ところが、先行する民間の鉄道は停止したままだった。走行再開の指示から追突まではおよそ17分間だった。走行再開までの指示について、プエンテ運輸相は、システムが復旧していない状況で走行を再開する決定は運転指令センターの権限で、我々の立場からすると不可解だと述べている。当局は通信の音声記録を確認し、詳しい状況を調べている。スペインでは、ことし1月5日、高速鉄道の列車脱線が起こり、対向列車と衝突し、46人が死亡した事故が起こったばかり。この事故の原因は調査中だが、線路の接合部分の破損が原因と見られている。スペインの高速鉄道は1992年に開業し、その後路線を広げて総延長4000キロヨーロッパ最長だった。観光客など多くの人が利用する鉄道で起こった事故。詳しい検証が望まれている。
次はイスラエルの総選挙で、ネタニヤフ首相率いる「リクード」が第一党を守る。与野党過半数届かず、連立政権が注目を浴びる。ドイツZDFより。イスラエルでは85％の票が開封されたが、連立交渉は困難になりそう。議会の過半数には61議席が必要だが、ネタニヤフ首相の議席は53議席、アイゼンコット氏率いる野党陣営は48議席となり、両者が協力を排除するアラブ系政党は19議席を獲得した。連立がなるかどうかの鍵を握るのはアラブ系の彼ら。統一アラブ二ストの代表は、現状を変える意思がある人に手をさしのべるとした。ネタニヤフ首相は、極右のパートナーのことを考えると、アラブ党政権との連立は、除外しなければならない。アイゼンコット氏は有権者に変化の約束をした。アラブ系政党はイスラエルをユダヤ人国家と認めていない。ハマスをテロ組織ともみていない。大学教授は「アイゼンコット氏の陣営は特定のルールを前もって定めた。過半数を得るため、少なくとも1つのアラブ系政党が必要だとしても、ルールを守らなければなりませんとした」とし、次の政府については、オープンになるよう28日、大統領は、各政党に呼びかけた。
中央選挙管理委員会が、日本時間けさの時点で公表している各党の獲得議席数は、次のとおり。ネタニヤフ首相が率いる右派の与党リクード26、ユダヤ教連合7、ユダヤの力7、シャス7、宗教シオニズム6、軍の参謀総長を務めたアイゼンコット氏率いる中道政党のヤシャル21、その他27議席、どちらも過半数に及ばず。ここからはイスラエルの歴史を30年以上取材してきた出川解説員と見ていく。出川「任期満了による4年ぶりの議会選挙となった。イスラエルによるイスラム組織ハマスやイランによる軍事侵攻が始まってからは初めての国政選挙となった。ネタニヤフ首相が続投するか、それとも政権交代か中東情勢に大きな影響のある選挙で、世界中の注目を集めた。投票率も77％と前回と比べて7ポイント高く、有権者の関心の高さが伺われた。イスラエルの議会は定数120だが、リクードが第一党の26席。ヤシャルが21議席の第2党となった。ヤシャルとはヘブライ語でまっすぐの意味。アイゼンコット氏が今年立ち上げたばかりの政党。与党勢力は53、野党勢力は48議席となっている。どちらも過半数には及ばず。注目されるのは、イスラエルの人口の2割を占めているアラブ系の市民がつくっている政党が史上最多となる19議席を獲得した。投票率が高かったと見られる」とし、リクードが第一党が前回より6議席減らした原因は？出川「ネタニヤフ氏を指示してきた有権者の中にも、行動や発言に失望した有権者がいた。その最大の原因は、3年前の10月なのか、パレスチナのガザ地区を実行支配してきたイスラム組織ハマスによる大規模な奇襲攻撃が起きたが、これを未然に防げなかった責任問題。この時イスラエルの市民と兵士およそ1200人が殺害され、251人がガザ地区に連行され、人質となった。野党陣営は、ネタニヤフ首相が、情報機関や周辺国の指導者からハマスの不穏な動きについて事前に警告を受けていたにもかかわらず、対応を怠ったとして、責任を厳しく追及してきた。ネタニヤフ首相の言い分は、情報機関が重要な情報を直接伝えてこなかったと述べて、自らの責任を否定したが、多くの有権者は納得せず。そしてその後の軍事作戦、安全保障政策も本人が期待するほどには評価されていなかった。首相は、ハマス、そしてレバノンのシーア派組織ヒズボラを弱体化させたとまた、イランの核開発計画を粉砕したなど一連の軍事成果を強調。これに対し、野党陣営は、ハマスやヒズボラの脅威はまだ消えていない。イランの核開発計画も消滅していない。イスラエルが以前と比べて安全になったとはいえないと批判。さらに、ネタニヤフ首相は3つの汚職の身で裁判中の身。裁判を遅らせるために軍事作戦を重ねているのではないか。首相の地位を留めるために、司法制度を不当に変えようとしたなどと批判されている」とした。イスラエルは建国以来、単独で過半数を得た政党はなく、常に連立政党でやってきた。今後の動きとしては、連立を作るために4週間と2週間かかるが、連立交渉がうまくいかなかった場合、政党Bの候補者に4週間の連立交渉が認められる。それも交渉不成立だった場合、政党CBに交渉権、または総選挙のやり直し（来春あたり）が起こる。「リクード」と連立を組むのは、ユダヤ教政党の「シャス」「ユダヤ教連合」と極右政党の「ユダヤの力」「宗教シオニズム」と再び連立を組む。この連立政権はパラスチナやイランに対して強硬な態度をとってきた。一方「ヤシャル」と連立を組むのは、中道政権「ベヤハド」と右端政党「イスラエルわが家」と中道左派政党「民主党」で、ベヤハドは2人の元首相経験者が新しく作った政党。 ネタニヤフ首相と仲違いをした政党「イスラエルわが家」と、かつてパレスチナとの和平を推進した労働党の流れを組む政党。3つの政党が協力を得たが、政党の主張はバラバラで、ネタニヤフ首相への反発のみで団結している。アラブ政党と連立を組むことに反対をしているのが、「イスラエルわが家」、こちらが反発をまねいてしまうと、連立政党が崩壊する。過半数が決まらず、来年春にまた選挙を行うのではないかと指摘されている。新しい政権の発足まで現在のネタニヤフ首相が暫定的に統治を進める予定。
視聴者からの質問。視聴者「仮にアイゼンコット政権が誕生した場合、違法な入植政策を停止するか」、出川氏「仮にアイゼンコット政権となっても大きなパレスチナ政策の転換はなさそうで、アイゼンコット氏は18か月以内にハマスの軍事部門を解体する、パレスチナ国家の樹立は認めないとした。さらに入植活動も推進すべきだと述べている。入植地を建設するのは国際法違反だが、アイゼンコット氏はイスラエルの法律に違反する建設、あるいはヨルダン川西岸地区を分断させる大規模な入植地の建設は国際社会で孤立を招くとして差し止めをする構え」とした。視聴者「イランに対する政策はどうなるのか」という質問に、出川氏「アイゼンコット氏はイランの核やミサイルの開発は阻止すると述べている。しかしながら軍事力を行使してイランの体制転換を実現しようとまでは思っていない。一方、ネタニヤフ首相は選挙続投、あるいは選挙がやり直しとなった場合、トランプ大統領の全面的な協力を求めた上で、イランの核施設、軍事施設、重要なインフラをふたたび攻撃して、体制転換も図って権力の維持を図るのではないかと見られている。総選挙がやり直しになる可能性は小さくない。ネタニヤフ首相はあらゆる手段を使って政権の座にとどまろうとする。誰がイスラエルの政権を担うのか、イランやペルシャ湾岸情勢を含めて日本のエネルギーの調達、経済に広範な影響を与えるので、プロセスに目を離すことができません」とした。
ブラジル大統領選挙の決選投票で敗れた右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員がアメリカ南部のフロリダ州に到着した。エクアドルなどを経由してプライベートジェットで着いた。ブラジル当局による捜査から逃れるためとみられているが、トランプ大統領は擁護する姿勢を示していて、ブラジル側が反発し両国の関係がさらに悪化する可能性もある。再選したルーラ大統領にとっては彼の出国は有罪の告白に他ならない。ボルソナロ氏の側近によれば、29日にマイアミで記者会見が開かれる。
イラン情勢をめぐって緊張が続く中、アメリカとイランの協議を仲介するカタールが新たな合意案をイランに提示したとロイター通信が伝えた。これについてカタールアルジャジーラは、イラン側はこの合意案を検討しており、今週末までに回答する見込みとしたうえで、実現には障害があるとする見方を伝えている。イランはアメリカが7つの条件を履行するまではホルムズ海峡という交渉上の切り札を手放さず、核問題をめぐる交渉にも応じない姿勢を崩していない。一方、カタールの提案は双方が段階的に譲歩することを基本としている。イランが譲歩すればアメリカも譲歩するというものだが、イラン側は今のところ拒否している。また、過去にはアメリカとの交渉中にも攻撃があったと指摘し、イランは引き続き7つの条件の履行を求めている。一方で、イラン側は平和の実現が目的として、あらゆる和平提案に応じる用意があると強調しているが、アメリカからの確かな保証が必要だとしている。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの軍事攻撃に踏み切る可能性が取り沙汰される中、イラン側はあらゆる事態に備えていると強調している。イランのアラグチ外相はきょう、イスラエルの支援を受けた無謀な攻撃な行われれば、石油や天然ガスの輸出国と輸入国に大きな不安を引き起こす可能性があると警告した。
アメリカのFRBは28日、政策金利を据え置くと発表。FRBのウォーシュ議長は物価が高すぎるとして緊縮基調を強調した。FRBが政策金利を据え置き、年3.75～4％を維持した。これにより、韓国との金利差も1％のまま。FRBは先月、3年2か月ぶりに政策金利を0.25％引き上げたが、今回はペースの調整を行ったとみられる。委員12人のうち10人が賛成し、2人は0.25％の利上げを主張した。現地メディアは12月の利上げが既定路線となったとして、今回の据え置きは物価指標などを確認する時間だと報じている。ウォーシュ議長は一切の言及を避けつつも、引き締めの姿勢を明確にした。据え置き発表後に開かれた会見で「重要なのは物価だ」と強調し、6年にわたって物価が高すぎる中で現在は十分に引き締まった状態ではないと評価し、正確に2％の物価上昇率を達成するためには妥協はあり得ないとして、目標達成に向けた引き締めを強く示唆した。ウォーシュ議長は政策金利を決める会合の回数を来年は7回、再来年は6回に減らし、通貨政策を幅広く議論していくと説明した。引き締めの方向性が伝わるとアメリカの株式市場がすべて上昇して取引を終えた。
韓国の半導体大手のSKハイニックスは9月までの3か月の売上と営業利益で過去最高を更新した。6四半期連続で過去最高の業績を更新したSKハイニックスはメモリー半導体の販売が今後3年分完売したと発表した。今年9月までの3か月の売上は初めて100兆ウォンを超え、そのうち約83兆3000億ウォンが営業利益だった。前年同期と比べて売上は4倍、営業利益は7倍以上となっている。HBM4を中心とする広帯域幅メモリーが業績を牽引した。フィジカルAIの普及も中長期的にはメモリー半導体の需要を支えるものと見通されている。SKハイニックスは今後2年間の生産量の半分以上を長期契約したと説明した。
日本を訪れているドイツのメルツ首相は半導体はAIなどの分野で両国が協力を拡大することに期待を示すとともに、防衛面での協力も深めるべきと述べた。メルツ首相の訪問はアメリカや中国などの大国への対抗軸を友好国と共に構築するのが目的だと伝えている。独日ビジネスサミットで首相はルールに基づいた貿易を支えるグローバルな関係の構築を提案した。安全保障が首相のアジア歴訪の2番目に重要な項目だ。前衛部隊としてドイツは連邦軍の100人の衛生兵を日本に送った。ドイツ連邦軍は初めて日米共同統合演習「キーン・ソード」の衛生訓練に参加した。地理的に離れた日本でメルツ首相は心の隣人に出会う。日本は最初からウクライナを支援している。日本自身、中国やロシアといった隣国と緊張関係にあり、ルールを守らない大国に対する懸念を共有している。共に軍事、政治、経済の面でこれに対抗する協力関係を結びたいとしている。日本とドイツは将来これまで以上に緊密に協力したいとしている。
アメリカのヘグセス国防長官はフィリピンで開かれているASEAN国防相会議に出席し、アメリカとASEAN諸国との新たな防衛協力の枠組みを提案した。ヘグセス長官はASEAN各国の立場を尊重する姿勢を示したうえで、この枠組みについて野心的なものだとして意義を強調した。アメリカ政府は来年のASEAN議長国であるシンガポールとさらに具体化していきたいと意欲を示した。来年はアメリカとASEANの正式な関係樹立から半世紀を迎える。重要項目として海洋状況の把握を強化すること、各国の軍同士の連携強化を挙げている。ヘグセス長官はアメリカのアプローチを説明し、同盟国やパートナー国を防衛する意思を明確に示した。今回の提案はイラン攻撃でアメリカ軍の資源が逼迫する中、アメリカが引き続きアジア地域を重視するのか、地域の各国が確証を求める中で行われた。今回の会議で東南アジアの重要な安全保障問題とされたのが南シナ海。今年の議長国フィリピンは南シナ海で中国との摩擦を繰り返している。東南アジア諸国と中国との安全保障関係は国によってばらつきがあり、合意形成が難しいところだ。会議では重要な海底インフラの防衛のための協力を加速することや、食料およびエネルギーの安全保障強化に取り組む必要性についても一致した。29日はインドや中国なども加わってASEANと対話国8か国による国防相会議が行われる。具体的な安全保障協力につながるかが問われている。
経済情報を伝えた。
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