オープニング映像。

ロシア寄りの姿勢を強めるトランプ大統領は、「ゼレンスキー大統領も、戦争の解決を望まなければならない。戦闘終結へ向け、ウクライナに合意を迫った」、ゼレンスキー大統領は、ロシアによるミサイル発射の警戒情報が共有されなかったとする自らの主張をめぐって、「現在は機能している、アメリカ側に感謝している」と伝えた。アメリカABC。キーウのドローン施設を取材中、近くでロシア軍の攻撃があり、地下シェルターに避難した。攻撃は激しさを増していて、突然襲ってくることも。電力網が無人機で攻撃される中、しばらく地下に避難した。ウクライナ広報「年末までに、歩兵部隊の30パーセントを無人のシステムにすることが目標」とした。トランプ大統領は、議会が承認した対ロシア制裁を停止し、国内の燃料価格を下げるとして、ロシア産ディーゼル燃料の輸入を認めた。一方、アメリカの支援縮小を懸念するゼレンスキー大統領との交渉は難航している。トランプ大統領は、「ウクライナもゼレンスキー大統領も、戦争の解決を望まなければならない。そうでないと大変なことになる。アメリカは、巨額の支援をしてきたが、得たものはない。軽油の価格が高騰しただけだ」としたが、軽油の価格が高騰したのは、大統領の対イラン軍事作戦が要因だというのが専門家の分析。ウクライナはこの1週間、ロシア軍がミサイルの迎撃にアメリカのシステムが妨害されたと主張。20日のノルウェーでアメリカ・ウィトコフ特使と会談したゼレンスキー大統領は、システムは機能している、とし、「アメリカ側に感謝している」と伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、イーロン・マスク紙が、衛星通信サービスの減速を命じたと報じた。減速はウクライナ軍の迎撃攻撃に大打撃となった。ヘグセス国防長官は、「私たちがスターリンクの利用規約に何か変更したわけではありません。判断を下すのはスターリンク側です」とした。記者「マスク氏のXの投稿では、システムはアメリカ政府が所有管理しており、制限をかけるかどうかを決めるのは軍かトランプ大統領だとしている」と話した。

ウクライナとアメリカの溝は深まるばかり。ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の関係も、去年、大統領執務室で口論になって以来の悪さだとされる中、事態は改善されるのかが注目されている。今月9日、ロシアからの軽油を米、世界史上に供給することをプーチン大統領と合意したことがきっかけでした。ついに、16日ロシアへの制裁の大半の適用を免除することで大統領令に署名。ロシアの製油所への攻撃について、戦争集結に近づくと合意していたところ、態度を変え、やめるように警告をだした。理由は、なんと言っても2週間後に迫る中間選挙。イラン情勢により、ガソリン価格が高騰した際、大統領の支持率は低迷。共和党が苦戦。ゼレンスキー大統領は、「アメリカがプーチン支援することになればそれは信じがたいことだ。歴史的な過ちで大きな悲劇だ」とした。これにほくそえんでいるのがプーチン大統領。トランプ大統領が合意を発表する前、両者は電話で会談していて、ロシア側のナラティブをトランプ大統領に打ち込むことに成功した。さらにプーチン大統領は、中国で来月開かれるAPEC太平洋アジア経済協力会議の首脳会議に合わせて、ウクライナ情勢をめぐり、トランプ大統領と周主席と3者会談を提案していると報じられている。これに対してトランプ大統領は、ウクライナ情勢よりも核軍縮めぐり意見を交わしたいと実現に意欲を示した。トランプ大統領はかねてからプーチン大統領を強いリーダーだとして高く評価。大国間のディールを重視するとされている。ロシアによって有利な停戦の条件を引き出すため、プーチン大統領は、トランプ大統領の考えやアメリカとウクライナの対立を利用しようとする思惑が見て取れる。ウィトコフ特使は近くロシアに向かう予定。中間選挙を前に、トランプ大統領がロシア寄りの姿勢を強める中、ゼレンスキー大統領が自身の軌道に引き戻せるか重要な時を迎えている。

ウクライナでは暖房が必要な季節。ロシアによるエネルギー施設の攻撃が行われているとウクライナ公共放送が報じている。記者「オデッサ州では、ロシア軍が夜間にウクライナのエネルギー施設を攻撃し、一部地域で停電している。インフラは、非常電源に切り替えて稼働している」とし、ミコライウ州知事は、「きのうのエネルギー施設への攻撃で停電した79か所は、電気が復旧していたが、夜に再び攻撃を受けた。状況は厳しいが、暖房シーズンに向けて準備をしている。住民が安心して暖房を使えるように、あらゆる備えを行っている」とした。

フランスでは、パリでは夜間の外出禁止令がでて警戒が続いている。24日も再びデモが呼びかけられている。フランスF2より。キャスター「今月24日に予定されているデモについて政府が大規模な治安体制を約束した。警察の負担を軽減させるため、軍のテロ対策部隊も投入。内相は、安全が確保されないデモを禁止するよう指示。新たな外出禁止令も発令。」余裕のない警察官たち。暴徒の人々は機敏で同時多発的に略奪や破壊を行う。24日に再び混乱が起きることのないよう、政府は治安部隊を投入。内相「対策を強化する。首相も述べたように、手段や規模、出動部隊、機敏性を見直し、警察官を分散させる部隊にも対応。」とした。情報筋によると、休暇中の機動隊員、予備役軍人、卒業が近い警察学校の生徒が加わる可能性も。今月17日には、6万人が導入されたが、それより人数を増やし、機動性を高めるのがねらい。警察官組合代表「身柄拘束の訓練を受けた、対犯罪部隊、治安介入、身柄拘束部隊、パリの暴動鎮圧部隊など」とした。軍は建物の安全を確保し、警察官の負担を軽減させる。取り締まりが強化される。燃料や可燃性ガスの持ち運び、学校周辺の装備の着用、打ち上げ花火の所持が禁止される。未成年者の夜間禁止を継続するのは、パリ、ニース、リヨン、リールの他、3年前に暴動が起きた小さな町と、新たに加わるボルドーやマルセイユなど。略奪された店舗では、18時に暴動が起きたので、早い時間でないと意味がない、と批判している。

イエメンの反政府勢力フーシ派による攻撃を受けるサウジアラビア防衛のため、英が戦闘機派遣としている。しかし、フーシ派への戦闘は行わないとしている。戦闘機はフーシ派のミサイル攻撃だけではなく、イランの脅威に対抗するためにも、現地に留まるべきだとイギリスBBCは伝えている。中東イエメンで、反政府勢力フーシ派による攻撃が激しさを増す中、英政府は、サウジアラビアの防衛任務のため、空軍を派遣すると発表した。主力戦闘機タイフーンを配備し、都市や機関インフラの防衛に当たらせる。サウジアラビアでは、イエメンのフーシ派による、何週間もの軍事攻撃が続いている。サウジアラビアの防空網をくぐり抜けて、先週リアドの国際空港への攻撃で少なくとも14人が死亡し、300人余りが怪我をした。イランの支援を受けるフーシ派は、サウジアラビアの港湾とエネルギー施設も標的にしており、手を焼いたサウジアラビアは、同盟国に支援を求め、イギリスが答えた形に。イギリス・ストリーティング国防相「この戦争は軍事的な手段では解決せず、外向的な解決が必要なことがわかっている。と同時に我々は、同盟国を支え、民間人を保護する責任がある。空軍を派遣し、サウジアラビアをミサイル攻撃から防衛する任務にあたる」とした。イギリス空軍の戦闘機、タイフーンは、サウジアラビアの空を無人機やミサイル攻撃から守るため、カタールに配備される可能性があるが、フーシ派への攻撃は行わないと政府関係者は語っている。今回、イギリスは大型貨物輸送機も提供し、サウジアラビアの装備輸送を支える他、イギリス軍の軍事顧問を派遣して支援する。イギリス軍は先月、サウジアラビア軍に対し、空中給油活動をすでに実施。軍事専門家「イギリス軍の兵力不足や、NATOのヨーロッパへの防衛が優先する中での部隊派遣は、政治的リスクを伴う異例の決断です。その背景には、イギリスが中東への影響力と足場を強めたいという思惑があると考えます」とした。今回の部隊派遣は、単なる中東の同盟国の支援にとどまらず、紛争の拡大も象徴する。イギリスが派遣する空軍の戦闘機はフーシ派からのミサイル攻撃だけではなく、イランからの新たな脅威に対抗するため、現地に留まる見通し。現在エスカレートしているのはイエメンの内戦。イギリス政府は、この紛争のせいで、紅海を経由するエネルギー供給が滞り、イギリスの経済および安全保障上の利益が直接脅かされていると主張。

ホルムズ海峡では、今月に入ってからイランによる船舶への攻撃が増加。ドイツZDFより。何か月もホルムズ海峡はイランとアメリカが戦闘を続け、世界のエネルギー価格が高騰し、経済的にも重要な場所。イラン革命防衛隊によると、石油タンカーが2隻、機雷に接触して出火したということ。革命防衛隊は、改めて通過に対して警告した。イランはホルムズ海峡で繰り返し貨物船や石油タンカーを攻撃。アメリカの海軍は、石油と液化ガスの貿易を再び可能にするため何ヶ月も民間の船舶に動向している。ホルムズ海峡近くのキッシュ島にいる記者「イランは変わらず、海峡を通行するすべての船舶は許可証を発行している当局の許可を必要するとしている。それ意外の船舶を革命防衛隊は、たとえ民間のタンカーでも標的と捉えている。ホルムズ海峡の管理は、イランにとって最も重要な交渉のカード。もしかしたら、トランプ大統領を中間選挙前に高いエネルギー高騰で弱らせようとしているのかもしれません。あるいはイランが再び攻撃された場合どうなるのかを示したいのかもしれません。遅かれ早かれ再攻撃があると湾岸地域で話を聞いた人々の見解」とした。

イスラエルで、任期満了に伴う議会の総選挙が今月21日に行われる予定。ネタニヤフ首相が政権を守れるのか。イギリスBBCは、若者の投票動向に注目と報じた。イスラエルでは、来週総選挙が行われる。イスラエルの将来の安全保障と国家道を大きく左右する選挙では、50万人以上の若い有権者がはじめて1票を投じる。世論調査は半々と報じている。ベン・グヴィル国家安全保障省は、10代の若者からみると、過激な極右に見えている。彼の考え方は変わらないが、イスラエルは変化している。ベン・グヴィル氏「（初めて投票する有権者へ）ひとりでも多くの有権者に投票してもらいたい」とした。イスラエルの世論調査によると、16％が極右政党を支持。入植地や武器を増やし、パレスチナ人を減らしていこうという考え。18歳のナダフさんのような若者に人気がある、「イスラエルが強い国であることを示そうとしている。私たちは長い間、イデオロギーや強さを表現することができなかった（ハマスの攻撃）とても重視する。それまでは左よりだった」とした。アナリスト「ヨルダン川西岸での占領や入植の拡大に続き、ハマスの攻撃以降は、ガザ地区の占領や入植地の建設についても議論が行われている。4年前に14歳だった人たちが、それを意識して、議論は合理的だと考えている。そういった人たちが初めて投票する」とした。野党側は、イスラエルのリベラルが民主主義の脅威だと初めて投票する人々に訴えている。若者「リベラル派の政治家は、TikTokやインスタグラムなどSNSを信じていません。それを変えた。ベングビール氏は、ずっと前からSNSを利用していた。若者はすべての情報をSNSから得ている」とした。テル・アビブで開催された学生集会で、ベングビール氏にはファシズムは勝てないとの声が浴びせられた。イスラエルの若い有権者は右よりになっているかもしれない。

イスラエルのメディアが今年4月に発表した世論調査では、右よりと認識しているのは18~22歳で56％、23歳~44％と、若い有権者は右派政党支持傾向にある。3年前のハマスによる奇襲攻撃やイスラエルとハマスの戦闘を目の当たりにしてきたことで、強硬な安全保障政策を訴える右派政党を支持する傾向が高い。また、1993年のオスロ合意後に生まれた世代で、和平交渉の停滞や、繰り返される武力衝突を目の辺りにしてきたため、和平に対する期待がないとしている。「ハーレツ」が行っている獲得予想議席数は、元参謀総長のアイゼン・ホット氏が去年立ち上げた新党やシャルが約22議席に達し、第一党に届く勢い。ネタニヤフ首相が率いるリクードはつづく20議席となっている。連立与党側は51席、野党側は、53議席となり、現時点では、与野党いづれも過半数に届かない恐れ。ネタニヤフ首相が続投するかどうかは、選挙後の連立交渉に委ねられることになりそうな情勢。

グーグルの英データセンターで起きた停電で、深刻なネットワーク障害が発生。銀行を介しての取引ができない他、公的なサービスなど、多方面に影響が。シンガポールCNA。Googleによると、イギリスにあるクラウドデータセンターで深刻なネットワーク障害が発生したということ。イギリスの主要な銀行や郵便、配送サービスに影響が出ている。20日の午前7時頃に発生したトラブル。Googleは近くサービスの一部を復旧させたい意向。影響を受けたのは、銀行システムや、Google、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンだけではなく、公的機関も含まれる。裁判所でも、承認や弁護士が直接出廷せず、リモートで参加するビデオリンクシステムに障害が生じ、人気コメディアンの裁判にも影響が。ロンドンにあるデータセンターが原因とみられる今回のサービス停止によって、広範囲による影響がでている。イギリスでの影響がほとんどだが、アイルランドやヨーロッパでも影響がみられる。

香港TVB。アメリカの実業家イーロン・マスク氏は、自身が率いる宇宙開発企業スペースXの株式をアメリカのすべての子どもたちに1株ずる譲渡するとした。前日、AI開発企業アンソロピックは、自社株の5％を新たな公益ファンドに拠出するとSNSで発表。アメリカで、AIの懐疑論が高まる中での発表となった。AP通信などの調査では、AIの開発が急速すぎると考える人が64％。適切なペースと答えた人が27％。遅すぎると解答したのは8％。四半期決算の発表を20日に控えたスペースXの株は、16日の終値が146.3セントで、アメリカの18歳未満の人口が約7300万人のため、マスク氏が発表した計画は、106億6000万ドル。およそ1兆6800億円の規模。

気候変動の最前線とされるバングラデシュ。いま、洪水被害が深刻化している。今年7月にも大規模な洪水が発生し、50人以上が死亡、100万人以上が被災と、世界2番目の洪水リスク（世界経済フォーラム報告書より）とされている。国の主要産業である農業も深刻で、世界銀行は、バングラデシュが205年までに農業生み出す経済価値（農業GDP）の約3分の1が失われる可能性があると警告している。こうした状況に立ち向かおうとしている日本人が、NGO「シェア・ザ・プラネット」代表筒井哲朗さん。埼玉県川越市にある筒井さんの事務所を訪ねた。青年海外協力隊として初めてバングラデシュを訪れて40年。筒井は貧困層や子どもたちの生活環境向上について取り組んできた。近年は、深刻化する洪水被害に向き合い、農家の暮らしを守る活動を続けている。筒井「人生の3分の2はバングラでできている」と、活動の拠点としているのは、ハオール地域。バングラデシュで収穫されるコメの20％を生産する国内有数の米どころ。しかし、この地域の農家は、長年、モンスーンによる大雨に苦しめられてきた。雨季になると広大な農地が湖のようになり、収穫を前にした農作物に被害を受けることも少なくない。2017年に起きた大洪水。収穫目前に水没し、多くの農家がその年の収入を失った筒井「自然災害の被害を一番受けるのは一次産業。1人の農民がすぐ近くにいてどうだったの？と聞いたら、明日からなにを食べていいかわからないと呆然としている。もうどうしていいかわからないとなきだして。農業を復興に結びつける活動をしなければならないと思った」とした。解決策を探す中、見つけたのが、早生品種。従来より約20日早く収穫でき、本格的な雨季の前に刈り取り可能な種。洪水が防ぐのではなく、来る前に収穫と頭を切り替えた。筒井さんはこの希望の種を農家に届けようと、動き始めた。しかし、農家に広めることは簡単ではなかった。最大の壁は、農家たちにとって、収入のほとんどを稲作に頼る農家にとって、品種を変えることは、生活そのものを左右する不安でしかなかった。筒井「お祭りの日であろうが、祝日であろうが朝から晩まで農民のところを回って、問題が起きたら普及局の職員に電話して専門家と農民の橋渡しをやってきたので、信頼関係を気づいていったのが大きかった」とし、そして、2018年、100世帯で栽培開始。迎えた収穫の時期、結果は予想を上回るものだった。収穫時期が早まっただけでなく、収穫量も向上。その評判は、くちコミでひろがっていった。成果を目の当たりにした農民が次々と栽培に乗り出した。筒井さんの進めで、早生品種を取り入れた人の一人に話を聞くことができた。農家「洪水が来る前に収穫できれば家族といっしょにご飯を食べられる。新しい稲を入手できてとても喜んでいる」とした。100世帯から、現在637世帯まで広がった。40年前、筒井さんが初めてバングラデシュを訪れたときの映像が残っていた。青年海外協力隊として派遣された筒井さん。大学で学んだ養殖技術を人々に教えていた。最初の出会いから、以来、貧困、教育、気候変動、人々に寄り添いながら時々の課題と向き合ってきた。筒井「最近ようやく好きと言ってもいいかなという気持ちになってきている。忖度しないでストレートに話ができる。そういう人間関係が好きなのかなと最近思うようになった」とした。

江原「筒井さんの中では、バングラデシュの人々がどこか気になる、気になってしょうがない存在、それが好きだと最近気づいたという表現だった。だから、ひとりひとりと粘り強く信頼関係を気づいてきた」と取材実感を語った。世界銀行は、バングラデシュは2050年までに1330万人が国内移住者になる可能性があるとし、筒井さんは、現地のNGO職員の育成にも力を注いでいる。今後現地の人々が自ら課題を解決する力を育てることも大切にしている。現地の方たちと悩み、考え続けた40年が今の活動の原点となっている。

オーストラリアABCより。オーストラリアで連邦下院のヘインズ議員が、車で襲われ、居合わせた人々が勇敢に車の前に飛び出し、車を止めた。美容師のデフリーさんは、議員の事務所の隣に店がある。19日、命を救ったかもしれないひとり。ナイフで武装した男に立ち向かった。美容師「男はナイフを取り出しませんでしたが、私は心配だったので、男のポケットからナイフを取り出して投げ捨てました」とした。ヘインズ議員は、2019年から、ヴィクトリア州で議員を務め、19日午後も公務の最中でした。事務所に戻ったばかりで、車から荷物をおろしていた。防犯カメラに事件の直前、通りを走る男の車が映っている。男が車をUターンさせて議員をはねたとされている。目撃者「車に人が挟まれていると気づいたのは、悲鳴が聞こえたから。ケガがひどく、重体で病院に運ばれた」とした。ヘインズ議員への襲撃は人々にとって大変なショックで、事件現場は、街の人々から花が捧げられた。ABCの調べでは、精神鑑定を受けたという。警察は、運転の男を訴追し、男の自宅を捜索し、犯行の動機を調べている。

韓国ソウルの繁華街で、ビル2棟火災。放火の疑いで、70代の男を拘束し、詳しく調べている。韓国KBS。20日正午前、70代の男が2つのビルに火災。19人が怪我をし、数十人が避難した。建物から赤い炎と黒い煙が上がっている。カンナム地区にある7階建てビルの3階部分から火がデた。ケガをした11人の内、2人が重傷、9人が軽傷、60人余りが避難した。重傷の1人は心肺停止のまま病院に運ばれましたが、今は呼吸が戻ってきたということ。最初の火災からおよそ7分後、近くの4階建てのビルからも火災が発生。8人が怪我をし、そのうち3人は重傷。2つの建物は200メートルの距離にあり、どちらも特区事務室が入居していた。消防が直ちに消火にあたって、午後12時35分と午後2時20分ごろ火が消し止められた。警察は、およそ4時間後に、火災の現場から10kmほど離れた地下鉄駅付近で70代の男を放火の疑いで拘束した。

埋蔵資源や船舶の新たな航路、さらに軍事拠点として重要性が増している北極圏について、EUが新戦略発表。草案では、従来の温暖化対策に加えて、安全保障を中心に据え、衛星による監視の拡充や、軍事的なプレゼンスを強化し、重要な資源を確保する手段を講じることなどを挙げている。ドイツZDFより。北極の地下には大きな資源が眠っている。地球温暖化で貿易上重要な航行ルートが開かれた。大国などが北極への影響力を強めようと競っている。これまでより関与を強めるというのが、EUが目指す北極戦略。フォン・デア・ライエン委員長「国家の主権、領土の不可侵性、安定の秩序が尊重されなくなっているなら、動かねばなりません」とし、EU委員会が示した北極戦略の草案は、従来の温暖化対策に加えて安全保障も中心に据えている。衛星による監視を拡充。ヨーロッパとして砕氷船を保有する、軍事的プレゼンスを強化、重要な資源を確保する手段を行使するとした。ドイツのヨーロッパ議会議員「北極戦略は現在は紙の形ですが、決定的なのは、そこから得られる成果。議会としては、ヨーロッパ委員会と加盟国が言ったことを実行するかどうかで評価する」とした。フォン・デア・ライエン委員長は今月グリーンランドを訪問。ドイツの社会民主党所属のヨーロッパ議会議員「ロシアは北極の近隣8カ国の1つ。北極にある各国の軍事拠点の半数を持っている。常に軍事的プレゼンスがある。中国がもたらす緊張もある。ヨーロッパが軍事化を止めることが重要」とした。北極は世界政治の注目の的で、ヨーロッパが影響力を確保しようとしている。

経済情報を伝えた。

アメリカ・サンフランシスコの動物園。念願のお披露目となったのは、カピパラの赤ちゃん。メスとオスの兄弟で生後6か月。メスは活発な性格で、オスは慎重派。この動物園でカピパラが飼育されるのは10年ぶりということ。2匹の名前はオークションで決められるそうで、運営費として使用される予定。

「激突メシあがれ」の番組宣伝。

「時をかけるテレビ」の番組宣伝。