- 出演者
- 望月麻美 江原啓一郎
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
プーチン大統領を人道的だとしたが、果たして。4年前に露に拘束されたアメリカ人が、アメリカの要請を受けて刑務所から解放された。これについてトランプ大統領は、プーチン大統領に謝意を示し、解放に対し、ロシアなどから交換条件などはなかったと改めて主張した。アメリカABCより。ロシアの刑務所から解放されたばかりのアメリカ人、スティーブン・ハバード氏の映像が入ってきた。4年間ロシアに不当に拘束されていた。ハバード氏は出発前、サンクトペテルブルクでトランプ大統領とウィトコフ特使に感謝し、トランプ大統領と電話で話した。ハバード氏はテキサス州に向かっていて、検査をし、家族に出迎えられる予定。ウィトコフ特使「お目にかかれて光栄です」とした。プーチン大統領とウィトコフ特使が会合するタイミングで解放が行われた。ウィトコフ特使「プーチン大統領は人道的で、敬意を評する。トランプ「見返りは与えず。これは珍しいこと。」この前に、大統領はロシアの軽油をアメリカへ供給することを認め、議会が承認した、ロシアへの制裁の適用を免除する大統領令に署名した。制裁が課されていたら解放は実現しなかったと大統領は述べた。制裁はウクライナ情勢に対して、ロシアへの抑止力になるはずでした。アメリカの特使がプーチン大統領を人道的だと述べるなか、ABCの記者がウクライナで攻撃された地区を取材されていた。キーウで攻撃があり、2人が死亡した。トランプ大統領「一生刑務所にいると思っていた男性が解放された。どうでしょうか。戦闘集結に近づく中、事を荒立てたくはありません」とした。ロシアとウクライナは、アメリカとの3カ国協議に参加する構えがあると明らかにしている。しかし戦闘集結への期待が高まり、結局進展しなかったことは過去にもあった。
一方、ウクライナへの軍事侵攻について、ロシア側の新たな動き。プーチン大統領は米特使らと会談し、ロシアとウクライナとの和平案をめぐるアメリカも交えた3カ国の交換協議を来月再開させる用意があると伝えた。国営ロシアテレビより。アメリカのウクライナに対する新提案。経済協力について、アメリカのウィトコフ特使と協議した。プーチン大統領もウィトコフ特使も会見結果の声明を出しませんでした。プーチン大統領はウクライナ問題にすぐに触れ、プーチン大統領「ノルウェーで会談があったことを知っている。会談について知りたい。特使とトランプ大統領がウクライナ危機の解決に関心を寄せていただいていることを感謝します」とした。特使「ノルウェーで行われた交渉結果についてお知らせします。ロシアウクライナの停戦について確かな必要な基礎が築かれたと思っている」とした。特使は、新しい和平提案を持ってきており、プーチン大統領に新提案を検討してくれるように要請した。一方プーチン大統領は、戦線の状況がほぼロシア軍が優勢であることをウィトコフ氏に説明した。ペスコフ大統領府報道官「提案はしっかりと検討する。多くは、ウクライナにかかっている。ウクライナが和平に向かう用意があるか。以前はウクライナにとって有利な条件で和平を制することができたが、現在状況はウクライナにとって悪くなっている」とした。
拘束していたアメリカ人を解放し、3カ国の交換協議を再開させるとしたプーチン大統領の思惑は。アメリカ人の解放は、お互いの国の拘束している人物を交換するのではなく、ロシアからのみ解放する形。解放についてトランプ大統領は、われわれは何も見返りを与えていない非常に珍しいことだと強調した。トランプ大統領は今月上旬、ロシアによる軽油の供給でプーチン大統領と合意。ロシアへの制裁の大半の適用を免除した。さらにトランプ大統領は、ウクライナに対し、ロシアへの製油所への攻撃をやめるよう警告。中間選挙前にエネルギー価格の高騰を止めたい思惑があると見られている。プーチン大統領としては、中間選挙を前に、トランプ大統領にとって望ましい行動をとることで、経済的な利益を得るばかりか、ウクライナとの停戦で有利な立場に立つことを狙っているか。拘束者の解放が交換の形にならなくとも十分な見返りを得ているといえる。プーチン大統領は、ウィトコフ特使との会談で、トランプ大統領との合意で世界の軽油価格が5-6％下がったと成果を強調し、アメリカとのさらなる経済協力への意欲を示した。21日、アメリカのFOX ニュースのインタビューで、ゼレンスキー大統領は、われわれは戦闘を凍結させなければならない。それこそがこの戦争を終わらせるための現実的な方法だと述べ、即時停戦を訴えた。また、最も重要なのは安全の保障だと述べ、将来にわたりロシアの侵攻を防ぐための実効性ある措置を米欧に求める。停戦協議をめぐっては、ウクライナは即時停戦し和平交渉に入ることを求める一方、ロシアは停戦には、ウクライナの中立化など、危機の根本的な原因の排除が必要だとの態度を貫いていて、双方共に停戦協議が進まないのは相手の責任だとしている。
今月27日に行われるイスラエルの総選挙について。苦戦が伝えられるネタニヤフ首相が政権維持できるか。オーストラリアABCより。イスラエルの総選挙まであと1週間。政権樹立には、複雑な連立行為が必要になりそう。今回の総選挙はイスラエル史上最も重要な選挙の1つと言われている。2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃やそれ以降の戦闘によって、一変した。国民もかつてなく分断している。27日夜の選挙結果は非常に僅差の結果になりそう。放送局チャンネル13は、ネタニヤフ首相率いるリクードの獲得議席の予測を18とする一方、ライバル局のチャンネル12は21としている。最大のライバルとなるのは、軍の元参謀総長アイゼンコット氏が結成した新党ヤシャル。チャンネル12は24議席とし、チャンネル13が20議席と予想。アメリカのトランプ大統領は18日、ネタニヤフ首相に支持を表明。どちらの党も120議席の議会で過半数に届きそうもない。ネタニヤフ首相は、今の連立政党とまた手を組むことになりそうですが、これまで物議を醸してきた右派のベングビール国家治安相とスモトリッチ財務省も含まれる。それでも獲得予測は50-51にとどまる。一方、アイゼンコット氏の連立相手として名前が上がっているのは、ベネット元首相、ラピド元首相、リーベルマン元国防省、左派新党民主党の党首で、軍の元副参謀長官のゴラン氏ですがやはり、51-55議席にしかなりません。イスラエル議会では、過半数の獲得は明確な必要はないものの、過半数を確保しなければ、政権運営が複雑になることは避けられません。イスラエルでは投票は義務ではないが、投票所へ直接行く必要がある。市民の2割を占めるパレスチナ市民の声も重要。彼らが積極的に投票所へ行けば、ネタニヤフ首相は不利な状況に。
ウェブサイトなどに広く使われているプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかったことで、世界で影響が広がっている。ドイツでは、多くの地方自治体や病院で、対策が終わるまでネットから切断した状態にしたということ。ドイツZDFより。世界中のウェブサイトがリスクにさらされている。プログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかったことで、ウェブサイトがハッカーの攻撃を受ける恐れ。BSI（連邦情報技術安全局は、レベルを深刻と判断。ドイツでは多くの地方自治体や病院が念のためサイトをオフラインにした。午後遅くからアップデートが可能になり、すぐのインストールが必要とのこと。脆弱性の意味と誰が影響を受けるのか。専門家「世界中のウェブサイトの80％がプログラミング言語を使用。比較的簡単に使用できるためと、小さな店舗から大きな通販サイトまで対応できるため。脆弱性がある限り、理論的にはその全てのサイトが攻撃され、乗っ取られる可能性がある。そのため、即時修正パッチを適用する必要がある。発見されたのが8月で、開発者自身がAIを用いて見つけた。攻撃を仕掛ける側もAIを用いてこの脆弱性を利用することが考えられる。そのため、急がなければなりません。どのバージョンのPHPを使用しているかで、自らサーバーを運営している人、自分のウェブサイトを持っている人もいる。サーバーを借りている人は運営先にすでに安全か問い合わせる必要がある。自分で行っている人は、自分でアップデートを行う必要がある。すぐに。すぐにできない場合は、ネットから切断してください。急を要します」とした。
フランスで起きた抗議デモの影響は、ヨーロッパ各地に広がっている。イタリアやスペイン、ベルギーなどでも教育環境の改善を求める抗議デモが起きているほか、ドイツでも学生の大規模抗議デモが31日に計画されている。ヨーロッパ中で学生らが教育環境の改善を求めて抗議している。抗議は9月半ばパリではじまり、暴徒が抗議活動をのっとった。イタリア、スペイン、ベルギー、アルバニアの若者も教育予算の増強を求めて抗議し、21日からはギリシャでも始まった。来週末にはドイツでも予定されている。ドイツの一部でも抗議がはじまっている。ミュンヘンでは、Z世代よ立ち上がれ、として10月31日ドイツ全土でデモを計画。ドイツ学生会議はこの動きを支持。学生会議代表「連邦政府や州政府が学生が学習環境の改善を求める運動を一概に否定的にみるのではなく、真剣に受け止め、検討することを臨む。」とし、このグループの要求は、学校教育だけでなく、依存症や心理療法への支援拡大、苦しい生活の改善、負担の公平化、大企業だけが儲かる仕組みの解消。また、徴兵制を拒否し、社会での監視の緩和、気候変動対策の徹底化を要求。正当な要求でしょうか。特にフランスでのきっかけとなった学校施設の老朽化はドイツでも見られ、ベルリン工科大学もそう。建物は漏水と防火対策の不足で閉鎖されている。この大学だけでも、必要な改修工事はおよそ30億ユーロ。デモの呼びかけに対し、各州の治安部隊は大規模な出動を予想し、ハロウィンの日のデモが左派グループに利用されるのを恐れている。連邦内務省「学生デモと暴力的過激派による抗議は違う。危惧はしていませんが、注意深く見守る。抗議運動は最初から大規模で暴力的ではなく、徐々にそうなっていった。Z世代は意見を聞いてほしいとし、施設の老朽化には根拠がある」とした。
フランスの財政赤字の悪化により、10年国債利回りが昨日一時5％に達し、およそ24年ぶりの高い水準となった。フランスF2より。フランスでは借入コストは上昇の一途を辿っており、21日は、ついに大台を突破。10年もの国債利回りが5.01％を超えた。これは2002年以来の高い水準。これにより今後、国の利払い負担が増えるだけでなく、企業や一般の家計にとっても、ローンの負担や金利が上がるといった具体的な影響が懸念される。史上にとって歴史的な一日となったこの日、史上の曲線ははねあがった。専門家「何年にも渡り、上昇していたが、ここ数ヶ月の急上昇で、3.2％だったのが5％に。投資家からの信用が低下することによって、フランスにとって国債の調達コストが上がることに。フランスは今のところ財政赤字や社会の安定性に関して市場に前向きなサインを送ることができていない。大統領選の見通しも不透明。財政赤字を5％未満にできるかどうかも定かではない」とした。さらに市場は、もうひとつの悪材料も警戒している。格付けを行う評価機関のひとつが、今週金曜にもフランス国債の格下げに踏み切る可能性があるためで、そうなると国は借金の返済により多くの予算を割かざるを得ない。来年だけでも未払い負担は900億ユーロに達する恐れがある。他のEU諸国と比べてもフランス国債はよりリスクが高いとみなされるように。10年ものの国債利回りはスペインが4.05％、ギリシャは4.38％、イタリアは4.55％、フランスの5％は国の経済全般に影響を与えることに。エコノミスト「住宅ローン、消費者ローン、設備投資をする企業にとっても借入コストが上がることに。今後は金利が段階的に上昇する局面を迎えることに。これは国の財政問題にとどまる話ではない。政府は市場を安心させるためにも予算案の早期成立が不可欠としており、そのためには予算案の強行採決や、政令による予算執行も視野にいれている」とした。
英政府は、政府は、石油やガスの生産地の北海にある天然ガス田の採掘を承認。ガスの供給は早ければ今月中にも。エネルギー安全保障の強化に繋がるとしているが、環境団体などは「気候変動を軽視している」と批判。イギリスBBCより。北海の新たなガス田からの供給が数週間ではじまる見通し。4年前に一度ジャックドー・ガス田での採掘を承認されたが、これまで採掘を差し止められた経緯があり、政府はこれを承認したと、21日発表。ジャックドー・ガス田はアバディーン沖およそ240キロにあり、イギリス全体のガス供給のおよそ2％にあたる供給が見込まれている。政府はこの採掘は雇用や経済にプラスになるとしたが、エネルギー価格の下落に繋がるものではない。セットランド沖にある、イギリス最大のノーズバンク油田に関してはまだ決定がなされていない。トランプ大統領は、ジャックドー・ガス田の採掘に対して、朗報だとし、イギリスは北海資源の採掘を全体的に推し進めるべきだと述べた。環境保護団体は反発している。何年も議論、検討が続けられる中、21日、財務省、スコットランド担当省、エネルギー省の3人がアバディーン社で、政府の承認理由を説明した。エネルギー省「中東情勢により、エネルギーの供給が問題がある中、エネルギーを自給でまかなうことは非常に重要。ガス田の採掘で、一般消費者や企業にガスを届けることができる」とした。エネルギー省はさらに、一酸化炭素の排出先の流れに沿うものだとした。950キロ以上離れた議会では、賛否両論の意見が飛び交った。議員「1つの採掘認可に2年半もかかるのでは、国際社会で戦えない」とした。首相「承認の遅れは保守党政権の承認が違法だと判断がなされ、さらなる環境、影響評価が必要だった。保守党政権ができなかった流れを我々が成した」とした。議員「なぜ気候変動が進む中、それを悪化させ、地下資源を採掘すべきでないと科学者の見解に反する決定をしたのか」とした。首相は、承認を見送れば輸入を増やすしか無い。税収の増加分をグリーン業界の発展に使うことができるとした。議員「スコットランドのガス田の利益は、スコットランドに返すべきでは？」との意見や、議員「化石燃料を採掘し、もやし、地球をさらに汚染するでしょう」とした。反対のデモが行われている。次は、ノーズバンク油田の採掘を議論することになるでしょう。
アメリカ中間選挙接戦のミシガン州。ミシガン州は民主党と共和党の支持が拮抗し、その間で無党派が揺れ動くスイング・ステートと呼ばれ、どちらが無党派層の支持を集められるかが勝利のカギを握る。ミシガン州では、民主党のエルサイード氏と共和党のロジャース氏が争っている。エルサイード氏は、民主党内でも経済格差是正の公共サービスを拡充する急進左派の政策を掲げている。これに対し、共和党候補のロジャース氏は、トランプ大統領の支持を受ける元下院議員だが、大統領の支持率が低迷する中、トランプ氏の政策にNOもつきつけ、無党派層の取り込みに図っている。今月8日、候補者同士がはじめて直接対立するテレビ討論会が行われた。討論会会場前では、道をはさんで、双方の支持者が相手候補を罵り合い、騒然とした雰囲気となった。討論会でも、両候補がお互いを激しく批判。エルサイード「ガソリンを満タンにするのに約1万2600ドルもかかる。原因はイランでの戦争で対立候補が主導したからだ」とし、ロジャース「彼の政策はガソリン価格の引き上げや光熱費の値上げにつながる。国民皆医療保険の現実には2万ドル（約316万円かかる）耐えられない大惨事だ」とした。民主党の候補エルサイード氏は公衆衛生の専門家で、国民皆保険制度の実現が最優先課題として掲げている。経済格差の是正や公共サービス拡充を訴える「急進左派」といわれ、応援演説には、オカシオコルテス下院議員とサンダース上院議員がかけつけた。全米最大のアラブ系コミュニティがあるミシガン州。エルサイード氏は当選すればアメリカ史上初のイスラム教徒の上院議員に。イスラム教徒の団体の会合で、エルサイード氏は支持を仰いだ。エルサイード「祈り方や肌の色は関係ない。食料品やガソリンの購入家賃の支払いがこれほど大変であってはならない。税金は爆弾投下や大量虐殺のためではなく私たち自身のために使われるべきだ」とした。しかし、民主党支持者の中にも、エルサイード氏が掲げる政策にはついていけないと感じる人も。経済格差の是正や、公共サービスの拡充などの実現には大規模な増税が伴うから。デトロイト近郊に法律事務所を構える民主党支持者の弁護士「エルサイード氏はあまりに過激で左に寄りすぎている。大企業から金を奪い分配するのはアメリカ人の価値観とは相いれません。政府が私たちのような事業主に介入するのは望ましくありません。懸命に働いていない人に稼いだお金を分配されるのは嫌」とした。民主党はより穏健な路線を進むべきだとし、今回だけはあえて共和党の候補に投票すると話す。共和党の候補ロジャース氏は、こういった人々の取り込みに励んでいる。自分を支持する民主党員のグループを立ち上げた。ロジャース「民主党の候補者が自分たちの価値観を代弁していないと感じる皆さん、共和党員になってほしいとは言わないので、信頼を勝ち取る機会をください」とし、弁護士「私はロジャース氏に投票します。時には党を超え、もっと大きな視点で物事を捉える必要がある」とした。また、ロジャース氏はトランプ氏の政策にNOのメッセージも相次いで出している。ロジャース「イランとの戦争は今すぐ終わらせるべき。カナダは敵ではない。関税戦争もやめるべき」とした。民主党支持者や無党派層にアピール。ただ、トランプ大統領はミシガン州に応援に入る予定。トランプ大統領との距離の取り方に苦心しているとみられるロジャース氏「（トランプ氏の応援を）もちろん歓迎する。有権者を投票に駆り立ててほしい」とした。
民主党候補エルサイード氏は、支持を広げられるか。世論調査では、ほぼ互角。民主党の予備選挙では、エルサイード氏は、事前の調査では穏健派の候補者を支持率では10ポイント以上突き放していると言われていたのに、わずか1ポイント差で勝利。エルサイード氏は前日、ハリス前副大統領と共に選挙活動を行い、24日にはオバマ前大統領と選挙活動を行う予定。どこまで支持を広げられるかが焦点。ドジャース氏も批判が高まるトランプ氏とどのような選挙戦を行うか。共和党内では、トランプ大統領の支持が以前として高く、25日にはトランプ氏がミシガン州で集会を開く予定。ロジャース氏も同じステージに上がる予定。一方で、勝敗を左右する無党派層には、トランプ氏との違いも示さなくてはいけない。トランプ支持層をかためながら、無党派層にも支持を集める。難しい舵取りが必要とされている。
UNEP（国連環境計画）は地球の気候変動について報告書を発表し、このままでは世界の平均気温が産業革命前に比べて2.8度上昇して、パリ協定で努力することを目標に掲げた1.5度を大きく超えることになると警告した。記録的な熱波と干ばつ、今週はスペインとフランスで洪水。気候変動で極端な天気が増えている。COP31まであと2週間半、国連環境計画は世界はより気候変動対策を行わなければならないと述べている。特にCO2排出量が多い国に向けて呼びかけている。中国は記録的スピードでトップに上り詰め、今や全排出量の約3分の1を中国が出している。インドも増えている。アメリカとEUの排出量は減っているが、パリ協定の目標を目指すにはスピードが足りない。2015年のパリ協定締結以降、再生可能エネルギーの容量は想定の3倍の速度で成長した。
内戦が再燃し戦闘が続くイエメン情勢。イエメン教育省は250万人以上の子どもが学ぶ機会を失い、約600万人が教育面で影響を受けているとしている。カタールアルジャジーラは厳しい教育環境で学んでいる避難民キャンプの子どもたちの姿を伝えている。
韓国・釜山で公園の水路に迷い込み思わぬ人気者になっているサメについての続報。海に戻れない状態が1か月以上続いていて、現地ではサメを海へ誘導する3回目の大掛かりな作業が行われた。作業は順調に進むかに見えたが、出口を目前にしてサメは網の周りを泳ぎ回った。日が暮れて作業を中断しようとしたところ、サメが水路の出口側へ抜け出した。ただ沖合までの道のりは残っている。水路を出たあとも防波堤の先で潮の流れに乗らなければ沖合には出られない。プサン市はサメが水路公園の出口付近に1週間ほどとどまる可能性があるとみて、居場所や健康状態を引き続き確認する方針。
韓国でのサメ救出大作戦について。サメを見ようと港を訪れた人はこれまでに160万人以上にものぼる。市内バスや広告にも登場したほか、プサン市はサメを名誉広報大使に任命するなどフィーバーとなっている。狭い水路は野生のサメに適さず、夜間に見物客がライトを当てて驚いたサメが壁にぶつかって体に傷ができてしまっている。今回のサメの出現は気候変動の影響とも指摘され、韓国KBSは水温の上昇で魚が北に移動し、それを追ってサメも北上していることが背景にあると指摘している。
海に迷い込んだカンガルーが南オーストラリア州の港町ポートリンカーンから3キロほどの地点で救出された。ダイバーの男性が疲れ切ったカンガルーを抱きかかえている。船の上で休んで元気になったカンガルーは陸に戻ると、リンカーン国立公園に放された。
経済情報を伝えた。
ロンドンの郊外。坂道に水と洗剤を撒き、ツルツルにして滑って楽しもうという催しが行われた。どのように滑るかは参加者の自由。警察官のグループはバスタブに乗って滑っている。中には厚い氷を靴の下にくくりつけて滑る人も。
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