中道改革連合・赤羽一嘉による質疑。赤羽は、東日本大震災から15年、復興の大前提である事故炉の廃炉については、燃料デブリの試験的取り出しという第一歩も踏み出した、中間貯蔵施設の除去土壌も、政府をあげて再利用の取り組みが始まっている、帰還困難区域においても、特定復興再生拠点区域における住民の帰還に向けた取り組みも始まった、燃料デブリが880トン、アルプス処理水タンクは1000基以上、2045年までに搬出するとされる除去土壌は東京ドーム11杯分、現時点での避難者は約2万4000人と、復興はまだまだだという声もある、避難指示が出た福島の11市町村の人口は、当時の2割まで減少している、地域によって状況は異なり、きめ細かい支援でなければ、被災地の思いにかなわない、地元の雇用を生み、新しい関係交流人口を増やすべくバージョンアップが必要だなどとし、総理に対し、東北の復興における課題の認識と決意について質問した。高市総理は、福島の復興は長い道のりである、来年度からの第三期復興創生期間の5年間で、福島を中心とした様々な課題を解決すべく強い決意をもって臨んでいく、福島・浜通り地域の復興再生のために、強い経済を実現していくことが重要、生活や生業の再建に加え、産業集積を進めていく、持続的な地域の稼ぎの創出に向け、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築なども進めていくことで、強い経済を実感してもらえるよう取り組んでいく、帰還したくても、周辺状況などの理由から帰還できない住民に対しても可能な限りの手を打つよう指示し、すでに一部では対応が始まっているなどと話した。
能登半島の復興について。赤羽は、和倉温泉では21棟が被災した、多くは公費解体も終わっていない、雇用調整助成金はこの2年間で期限が切れていて、人件費の負担も続いている、なりわい再建支援補助金は、熊本地震の上限15億円のままになっているが、この10年間で資材などが高騰していて、十分とは言えない、政府の決断として、補助金の上限を物価スライド分ぐらいは上げるべきだなどと訴えた。高市総理は、上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示し、すでに実現させた、この補助金も活用してもらいたい、なりわい再建支援補助金の補助上限額を超えて、事業者が投資を行うことも想定し、二重債務問題への対応をはじめとする金融支援策も講じている、被災事業者の声を聞きながら支援していくなどと話した。災害公営住宅について、赤羽は、3年間、入居料が無料であると発表され、希望者が殺到している、地域の実情に合わせ、戸建ての災害公営住宅を建設し、低額な家賃を支払ってもらい、5年後くらいに払い下げをするなど、柔軟に対応してもらいたいなどと話した。高市総理は、災害公営住宅については、10の市と町が事業主体となり、現時点で約3000戸の整備が進められている、今後さらにニーズが増加することも考えられる、戸建ての災害公営住宅についてさらなる整備を検討するという方針を示している自治体もある、恒久的な住まいとして活用可能な仮設住宅を災害公営住宅に転用することも検討している自治体もある、国としても、県と連携しながら住宅確保に向けた取り組みを進める自治体に対し、必要な支援を行っていくなどと話した。
物価高対策について。赤羽は、大きな要因は、長引く円安であり、対症療法的な支援策ではなく、抜本的な対策が必要である、責任ある積極財政については、専門家から、赤字国債の増発などが財政的脆弱性を露呈させ、円の信任低下を招くこと、金利政策への影響を通じて、構造的な円安要因になっているとの指摘も出ている、国家予算は、コロナ以前までは総額140兆円以下だったが、コロナで147兆円まで膨らんだ、現在国会に出されている国家予算は122兆円で、前年度と比べ7兆円増え、赤字国債も29.6兆円となっている、恒久財源が一部示されていない政策もある、責任ある積極財政とは、恒久財源を明確にすることではないのかなどと話した。片山大臣は、強い経済の実現に取り組むことを目的に掲げた122.3兆円の予算だが、予算全体のメリハリづけに関しては、新規国債発行額は2年連続で30兆円未満に抑えられていて、プライマリーバランスが28年ぶりに達成するなどしている、責任ある積極財政においては、投資をしっかり元気にして、税収が税率を上げることなく上がる状況を作ることによって、結果的に財政の持続可能性も確保され、マーケットも落ち着いてくる、供給構造をつくりながら、経済成長率を上げていくなどと話した。減税政策の恒久財源について、片山大臣は、特例公債に頼らず、租税特別措置法などの見直しなどで1.5兆円を確保し、残りの7800億円については、帳尻合わせの財源だけでなく、約0.5兆円の地方財源の問題もある、それも含め総合的に考え、継続検討としているなどと話した。物価高の主な要因について、片山大臣は、輸入物価の動向を見ると、前年同月比でマイナス0.2などとなっている、全体の消費者物価は1.5％上がっていて、円安が物価上昇の要因のひとつになっている、ガソリンの暫定税率撤廃などによって、1月の消費者物価総合は1.5に抑えられている、総合的に考え、いつ、どのような形で、万全のバランスで対応していくかということも重要だなどと話した。赤羽は、円安是正のために金利を上げると、中小企業の経営などに大きく影響する、そうした悪循環に陥らないような財政運営が必要だなどと話した。片山大臣は、年末には、地域金融力強化の対策として第一弾を出した、年初から金融情勢について切れ目なく意思疎通を図るなど、地域において問題が生じないようポリシーミックスを考えているなどと話した。
イラン情勢について。赤羽は、2022年、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油価格が高騰、それによる貿易収支の悪化で円安が進み、物価高が始まった、イラン情勢によって、原油価格が高騰している、ガソリンの暫定税率を撤廃した分も帳消しになる可能性がある、情勢に合わせた予算のあり方を検討するべきではないかなどと訴えた。高市総理は、物価高対策などを盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和8年度予算などの早期成立が必要である、政府としては、ガソリン価格などについて、打てる対策を検討し始めている、予算の組み換えなどを伴うものではないが、しっかり対応していくなどと話した。赤羽は、産業体質や競争力の強化が必要、中小企業の生産性向上などひとつひとつを丁寧に積み重ねていかなければ、悪循環に陥り、手の打ちようがなくなる、こうしたことも頭の隅に置いて対応してもらいたいなどと話した。