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国民民主党・無所属クラブ 田中健氏の質疑。米・イスラエル イラン攻撃について田中氏は「現在の国際情勢がどのような状態にある認識か」などと尋ねた。高市総理は「自由で拓かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいると認識している」などと述べた。田中氏は「戦後の国際情勢が弱体しているのか、ないしは維持されているのかどちらの認識か」などと尋ねた。高市総理は「国際社会全体が国連の機能が十分に発揮されないことによって秩序を失っているように感じている」などと述べた。田中氏は「法の支配の観点からは望ましいと考えるのかどうなのか」などと尋ねた。高市総理は「法の支配の観点から望ましいことだとは思わない」と答えた。田中氏は「米国とイスラエルの両国の軍事行動について日本政府としてはどのような評価をしているか」などと尋ねた。高市総理は「確定的な法的評価を行うことは困難」などと述べた。田中氏は「堅持する立場か、独自の外交を重視するか、国際法の観点から一定の評価をしてアメリカ・イスラエルと付き合うのか」などと尋ねた。茂木敏充氏は「早期に事態を沈静するかが極めて重要」などと述べた。田中氏は「日本はどのような役割を果たすべきと考えているか」などと尋ねた。高市総理は「なにより大切なのは事態の早期沈静化を図ること。G7および中東諸国との連携を強化していく」などと述べた。田中氏は「対応策の基本的な考え方をお示しください」などと尋ねた。高市総理は「我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期して参りたい」などと述べた。田中氏は「イランと何を協議しているのか、アメリカからの要請がない場合でも日本のタンカー船が立ち往生した場合、どのように補助、救出をできるのか」などと尋ねた。茂木氏は「イランに対しては核兵器の開発は許容できない立場をとっている。イランが湾岸諸国周辺国に対して攻撃を行い地域の不安定化を図っていることを止めることなどを行っている」などと述べた。田中氏は 「ナフサ等に関する重要資源についてどのように対応を図ろうとしているのか」などと尋ねた。赤澤亮正氏は「改めてご通告いただければ」などと答えた。原油について田中氏は「電気代補助の延長はできないのか。なにをもって当初予算にいれることができないと答弁されたのか」などと尋ねた。片山さつき氏は「予備費について何をたてるかということに必ずしも電気代・ガス代といった毎年必ず補填を予算でやってきたというものではないものを入れるということがあまり例がない」などと述べた。高市総理は「 財政法30条を根拠にして申し上げた」と答えた。
再審制度について田中氏は「冤罪救済は制度があるだけでは不十分で迅速に救済をされることが不可欠だと思う」などと述べ基本認識を尋ねた。高市総理は「可能な限り速やかに是正されるべき」などと述べた。田中氏は「検察官公告が長期化の原因となっている認識はあるか」などと尋ねた。高市総理は「事案があることは承知している」などと述べた。田中氏は「無罪を得るまでに長期間を要したのは検察官が開示すべき証拠を開示せず不当な不服申し立てを繰り返したからだがその認識はあるか」などと尋ねた。高市総理は「所見を述べることは差し控える」などと述べた。スポーツについて田中氏は「政府はスポーツの市場の産業を2025年15兆円に拡大するということを掲げてきたが進捗、評価を伺いたい」などと尋ねた。松本洋平氏は「2021年の状況で10兆円。市場規模15兆円は遅くとも2030年までに達成を目指すとさせていただいている」などと述べた。田中氏は「スポーツくじの抜本改正など制度改革を一緒になって進めてもらえたらと思うが財源確保の仕組みについて考えをうかがいたい」などと述べた。高市総理は「政府としてはスポーツ団体が行う収益性を高める取り組みを支援して成長産業化を推進して参る」などと述べた。
国民民主党・無所属クラブ 丹野みどり氏の質疑。予算編成について丹野みどりは「軽油の暫定税率廃止、環境性能割などについて、事業者に加えて生活者の皆さんの予見可能性の提示をお伺いしたい」など質問。林芳正総務大臣は「環境性能割など、国会にすでに地方税法改正案に提出している。4月1日から廃止するという規定が盛り込まれている。すでに多くのガソリンスタンドや自動車販売業者、自動車ユーザー、自治体等が4月の廃止に向けて準備を進めているところ」など答弁。
丹野みどり氏は自動車関連税制について「厳しい環境の中でやっていく自動車産業だが、高市総理の成長戦略17の分野には直接的には入っていない。これはなぜか、そして自動車産業の将来の成長を総理はどのようにとらえているのか」など質問。高市総理は「自動車産業は我が国の基幹産業。我が国の経済雇用の大黒柱といってもいいと思う。GX、DXの大変革の中で、我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持・強化するということについて政府は全力で後押しをしていく。具体的にはEV。FCV、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェイ戦略を進めるとともに、半導体、自動運転などのデジタル投資を進めてまいりたい」など答弁。また、丹野みどり氏は「財源を守りながらも、税務体制をシンプルにしていくとはできないのか」など質問。高市総理は「将来の全体像も示しながら、与党税制調査会で議論されていく。公正・中立・簡素な課税のあり方について検討し見直しを行う」など
丹野みどり氏は女性活躍について「まだ少ない女性の議員として。（女性活躍についての）話を伺いたい」など質問。高市総理は「それぞれ女性によって、自分はバリバリ働きたい人もいれば家庭にいて他のことをしたい。地域社会で活躍したい、いろんな希望があると思う。それらの希望が叶えられる、自分らしく生きられる。そういう社会を作ってまいりたい」など答弁。
参政党・吉川里奈氏の質問。教育について。高校の授業料実質無料化の収入要件の撤廃により起こり得る教育格差の懸念についての対応を問われた松本洋平氏は「就学支援金制度の所得制限の見直しと合わせ、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金について中所得層への範囲の拡大を諮ることとしている。学習支援の取り組みも進めていく。これによって公営塾の学習支援も地域の判断でできるようなしくみも創設をしている。制度を使っていくことにより、家庭の経済状況に関わらず子どもたちの教育を高めていくことができるように取り組みを進めていく」などと答えた。吉川氏は格差を考えると高校で是正をするのではなく、もっと小さな頃からの教育、公立高校の質の向上に充てるべきではないかなどと指摘されている、教育の質に影響するという懸念の声もあるなどと述べた。松本氏は「今回の措置によって教育予算が目減りしたりということはない。その上で高等学校就学支援金制度の拡充とともに高校教育の質を確保していくことは重要だと考えている。新たな制度の成立に関しては私立学校の特性に鑑み、自主性の尊重に留意することが引き続き重要と考えている。更に教師を取り巻く環境整備を一層推進することとしている」などと述べた。公私を競わせると公立高校が低迷していくのではないかという懸念について吉田氏が問うと、松本氏は「その懸念があるからこそグランドデザインを作った」などと答えた。
高校無償化による定員割の懸念について。高校無償化を先行導入してきた大阪府では公立高校の定員割れが続き、統廃合も進んでいる。吉川氏はこれについての考えを質し、松本氏は「公私立に関わらず、各高校において教育の特色化・魅力化に向けた環境整備をはかることが必要だが、公立高校は多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに答える役割を果たすとともに地域が求める人材育成などの観点から、重要な存在である。政府としては昨年の基金や令和8年度予算に計上している予算をしっかり使っていただきたい」などと答えた。吉川氏は結果として公教育が弱体化することになれば本来の政策目的とは逆の結果になりかねないなどと指摘した。松本氏は「過疎地や子どもたちの数が減っているなど、様々な状況の中でも地元地域を維持するために必要な教育施設はこれからも都道府県が計画した上で守り抜き、我々が伴走し、国としても支援や予算面でもしっかりやっていく」などと述べた。
高校無償化の対象について。今回の制度では「我が国に定着することが見込まれない在留資格者は対象外にする」との説明がされている。具体的にはどの在留資格を想定しているのか質した。松本氏は「日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者、永住者等の在留資格を有するものを対象としている。また、一定の要点を満たす者は法律上の支援の対象とすることなどとしている」「就労の意思は現時点においては自己申告で確認することを想定している」などと答えた。吉川氏はこれから外国人労働者が増えていく中で、子どもたちの数も増えていくのではないかという懸念もある。将来我が国で働いていく子どもたちに対しても無償化をしていくといったところで、実質的に移民政策を推進しているのではないかなどと指摘。高市総理は「自己申告ではあるが、働いていただくことを前提にしている。家族の帯同はハードルの高いもの。日本で税金や保険料を払っていただくことで、日本人の不公平感を感じない外国人との共生のあり方を作るために、初めて外国人政策の担当大臣を置き、基本的な方向性を示し、できることから1つずつやっていっている。移民政策を進めているといった誤解を招く表現は避けていただけるとありがたい」などと答えた。
国会、衆議院予算委員会の中継。チームみらい・高山聡史氏の質疑応答。高山氏はエネルギー関連の予算などについて質問した。高市総理は経済対策や令和7年度補正予算を迅速に執行するとともに令和8年度予算、関連法案の早期成立を考えている、など話した。
国会、衆議院予算委員会の中継。チームみらい・高山聡史氏の質疑応答。高山氏は外交に関して、中東外交の状況をどう捉えているのか、総理が果たす外向的役割をどのように考えているのか質問した。高市総理はイラン政府との間でも必要なやり取りを継続している、イランが国際社会の懸念に答え建設的な役割を果たすことが情勢の沈静化につながる、など話した。また法の支配を重視する我が国の立場については国際社会にしっかり発信してきた、こうした立場を踏まえながら国際社会と連携しながら国として積極的な外交努力を行っている、など話した。
国会、衆議院予算委員会の中継。チームみらい・高山聡史氏の質疑応答。高山氏は景気が急激に冷え込んだ場合、政府として発動できる経済財政政策の余地をどう捉えているのか質問した。高市総理は来年度予算の方向性について大きな変更は考えていない、強い経済をしっかりと作っていくなど答えた。また世界経済の動向、それに伴う国際貿易や物流、物価への影響を注視し必要な対応については相当なスピード感をもって手をうっていく、など話した。
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国会、衆議院予算委員会の中継。チームみらい・高山聡史氏の質疑応答。高山氏は中東情勢が長期化、経済的な意味で悪化して財政への圧力が高まる局面が訪れたとしても高市内閣が掲げる戦略的投資の方針は変わらないのか決意を聞いた。高市総理は我が国の経済成長に足りないのは資本投入量、国内投資の促進にテコ入れをしていく考えは変わらない、必要な財政出動をためらうべきではないと考えている、など話した。また城内日本成長戦略担当大臣は対応については必要が生じればスピード感をもって手をうっていく、政府としては成長戦略について現時点で代わりはない、など答えた。
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田村氏はイラン情勢について、日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃の中止を求め、日本はアメリカの軍事作戦に一切関わらないとすべきと主張した。高市総理は「米国との間で最も適切な形での意思疎通を図っておりこれを継続する」などと答えた。田村氏は普天間基地がいつ返還されるか尋ねた。小泉大臣は「普天間飛行場の返還は代替施設の建設抜きには同意できない」などと答えた。田村氏は辺野古移設は計画が破綻していると追求し、高市総理は「辺野古移設が唯一の策として計画を進めることが普天間飛行場の危険除去につながる最短の道」などと答えた。