参政党・吉川里奈氏の質問。教育について。高校の授業料実質無料化の収入要件の撤廃により起こり得る教育格差の懸念についての対応を問われた松本洋平氏は「就学支援金制度の所得制限の見直しと合わせ、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金について中所得層への範囲の拡大を諮ることとしている。学習支援の取り組みも進めていく。これによって公営塾の学習支援も地域の判断でできるようなしくみも創設をしている。制度を使っていくことにより、家庭の経済状況に関わらず子どもたちの教育を高めていくことができるように取り組みを進めていく」などと答えた。吉川氏は格差を考えると高校で是正をするのではなく、もっと小さな頃からの教育、公立高校の質の向上に充てるべきではないかなどと指摘されている、教育の質に影響するという懸念の声もあるなどと述べた。松本氏は「今回の措置によって教育予算が目減りしたりということはない。その上で高等学校就学支援金制度の拡充とともに高校教育の質を確保していくことは重要だと考えている。新たな制度の成立に関しては私立学校の特性に鑑み、自主性の尊重に留意することが引き続き重要と考えている。更に教師を取り巻く環境整備を一層推進することとしている」などと述べた。公私を競わせると公立高校が低迷していくのではないかという懸念について吉田氏が問うと、松本氏は「その懸念があるからこそグランドデザインを作った」などと答えた。
高校無償化による定員割の懸念について。高校無償化を先行導入してきた大阪府では公立高校の定員割れが続き、統廃合も進んでいる。吉川氏はこれについての考えを質し、松本氏は「公私立に関わらず、各高校において教育の特色化・魅力化に向けた環境整備をはかることが必要だが、公立高校は多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに答える役割を果たすとともに地域が求める人材育成などの観点から、重要な存在である。政府としては昨年の基金や令和8年度予算に計上している予算をしっかり使っていただきたい」などと答えた。吉川氏は結果として公教育が弱体化することになれば本来の政策目的とは逆の結果になりかねないなどと指摘した。松本氏は「過疎地や子どもたちの数が減っているなど、様々な状況の中でも地元地域を維持するために必要な教育施設はこれからも都道府県が計画した上で守り抜き、我々が伴走し、国としても支援や予算面でもしっかりやっていく」などと述べた。
高校無償化の対象について。今回の制度では「我が国に定着することが見込まれない在留資格者は対象外にする」との説明がされている。具体的にはどの在留資格を想定しているのか質した。松本氏は「日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者、永住者等の在留資格を有するものを対象としている。また、一定の要点を満たす者は法律上の支援の対象とすることなどとしている」「就労の意思は現時点においては自己申告で確認することを想定している」などと答えた。吉川氏はこれから外国人労働者が増えていく中で、子どもたちの数も増えていくのではないかという懸念もある。将来我が国で働いていく子どもたちに対しても無償化をしていくといったところで、実質的に移民政策を推進しているのではないかなどと指摘。高市総理は「自己申告ではあるが、働いていただくことを前提にしている。家族の帯同はハードルの高いもの。日本で税金や保険料を払っていただくことで、日本人の不公平感を感じない外国人との共生のあり方を作るために、初めて外国人政策の担当大臣を置き、基本的な方向性を示し、できることから1つずつやっていっている。移民政策を進めているといった誤解を招く表現は避けていただけるとありがたい」などと答えた。